期間要確認
省エネルギー設備等導入事業費補助金(令和7年度)
市内製造業の脱炭素化を支援。省エネルギー設備の導入費を補助し、温室効果ガス削減を促進します。
詳細情報
概要
四国中央市では、事業活動における脱炭素化を促進するため、市内の中小企業が省エネルギー設備等を導入する経費の一部を補助します。対象は主たる業種が製造業に該当する市内の中小企業等で、省エネルギー診断等の改善提案に基づく未使用の設備導入が補助対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店を置き、製造業を主たる事業とする中小企業や市内で営む個人事業主
- 省エネルギー診断等を受診し、その改善提案に基づいて設備導入を検討している事業者
対象者・要件
- 市内に本店が所在し事業活動を行う中小企業者(市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合を含む)
- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当すること
- 指定の省エネルギー診断等を受診していること
- 四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づく推進パートナーに登録されていること
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等またはこれらと密接な関係を有しないこと
補助内容
- 対象経費: 委託料、工事請負費、備品購入費
- 補助率: 2/3
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年05月15日 〜 予算額に達し次第締切
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


