省エネルギー設備等導入事業費補助金（令和7年度）

概要

四国中央市内の製造業に属する中小企業が、省エネルギー診断の改善提案に基づいて省エネルギー設備等を導入する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を有し、製造業（日本標準産業分類 大分類E）として事業を営む中小企業で、省エネルギー診断に基づく設備更新を検討している事業者

対象者・要件

• 市内に本店を置き事業活動を行う中小企業者（市内で営む個人事業主を含む）。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること。
• 資源エネルギー庁や省エネルギーセンター等による省エネルギー診断等を受診していること。
• 四国中央市SDGs推進事業の推進パートナーに登録されていること。
• 市税等の未納がないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断等の改善提案に沿って導入する、事業所に備え付ける省エネルギー設備等の導入。

補助内容

• 対象経費: 委託料、工事請負費、備品購入費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、省エネルギー設備等の導入に直接かかる委託料、工事請負費、備品購入費です。国や県などの他の助成を受けている場合は、当該助成額を控除した額が対象となり、消費税相当額は除かれます。

主な要件・注意点

• 省エネルギー診断等の改善提案に基づく内容であり、診断を受けた年度の翌年度の本事業終了日までに導入する必要があります。
• リース契約によるものや中古品は対象外です（未使用品であることが必要）。
• 事前確認（事前協議）の届け出が必要で、予算に達した時点で受付を締め切ります。
• 事前協議前に経費の支払いが完了しているものや証拠書類で特定できない支出は対象外です。

申請期間

2025年05月15日 〜 予算額に達し次第締め切り