事業用電気自動車等導入事業費補助金（令和7年度） - 日本一の紙のまち～四国中央市～

概要

四国中央市内で事業活動を行う中小企業者が、事業用に電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を導入する際の車両本体価格の一部を補助する制度です。市内製造業を主たる業種とする中小企業者および市内で事業を営む個人事業主が対象で、脱炭素化の推進と事業活動における温室効果ガス排出量削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造業を営み、事業用車両を電動化して業務の脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

• 四国中央市内に本店があり事業活動を行っている中小企業者（中小企業基本法の定義に準拠）。市内で営む個人事業主も対象。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること。
• 四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づき推進パートナーに登録されていること。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、同種の市補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業用として使用する電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の購入・導入。

補助内容

• 対象経費: 補助対象車両の本体価格（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、補助対象車両の本体価格です。消費税相当額は対象外となります。また、交付申請時点で既に経費支払いが完了しているものは対象外です。

主な要件・注意点

• 車両は中古車は対象外で、車検証の登録年月・初度登録年月が同一年月であること、所有者・使用者・使用の本拠が申請者（市内）と一致すること、リース車両は不可であること等の要件があります。
• 一事業者につき車両区分ごとに1台（最大2台）まで申請できますが、申請は1年度につき1回（1台分）です。
• 国や県等の他の助成等を受けている場合は、当該助成額を控除した金額を補助対象経費とします。

申請期間

2025年05月15日 〜 予算額に達するまで