産学連携　脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和7年度）

概要

四国中央市内に本店を有する製造業の中小企業が、愛媛大学や県の技術センター等と連携して脱炭素に資する新たな製品や技術の開発を行うための経費を補助します。研究機関への委託料や原材料・消耗品、機器の賃借料、分析・検査等の委託費などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターと共同で製品・技術開発を行う四国中央市内の製造業の中小企業

対象者・要件

四国中央市内に本店を有し事業活動を行う中小企業者（中小企業基本法の定義に基づく）。主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること。市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、申請時に四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づく推進パートナーに登録されていることが必要です。

対象となる取り組み

愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター又は愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターと連携して行う、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術の研究開発。

補助内容

• 対象経費: 研究機関への委託料、原材料・副資材（消耗品費）、機械装置等の借用に係る使用料・賃借料、加工・検査・分析・調査等の委託料・役務費、研究機関への謝礼等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 研究機関に支払う委託料
• 原材料及び副資材の購入に要する需用費（消耗品費）
• 機械装置、工具又は器具の借用に要する使用料及び賃借料
• 加工、検査、分析、調査等に要する委託料・役務費（手数料）
• 指導者の受入れに要する報償費（研究機関への謝礼に限る）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は補助事業年度内に支払が完了している必要があり、クレジットカード決済の場合は期日内に口座からの引落が確認できないと対象外となります。
• 国、県または公的団体からの助成等がある場合は当該助成額を控除した額が対象となります。
• 補助対象となる研究機関は指定の二機関に限られます。
• 申請は1事業者1年度1回（合計3年間）で、申請額が予算に達した時点で受付を締め切ります。

申請期間

2025年05月15日 〜 申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。