期間要確認
産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金(令和7年度)
市内の中小企業が研究機関と連携して脱炭素に資する製品・技術を開発する費用を一部補助します。補助率は2分の1、上限100万円です。
詳細情報
概要
四国中央市内の中小企業が、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターと連携して、脱炭素社会の実現に資する新たな製品および技術の開発に取り組む事業に対し、必要経費の一部を補助します。市内製造業の脱炭素化を促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 四国中央市内に本店または事業所を有する中小企業者
- 製造業(日本標準産業分類 大分類E)に該当し、研究機関と共同で製品・技術開発を行う事業者
対象者・要件
四国中央市内に本店が所在し事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主を含む)で、以下を満たすこと。- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当すること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等と密接な関係がないこと
- 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること
補助内容
- 対象経費: 研究機関に支払う委託料、原材料及び副資材の購入に要する経費(消耗品費)、機械装置等の借用に要する使用料及び賃借料、加工・検査・分析・調査等に要する委託料・役務費(手数料)、指導者受入れに要する報償費(研究機関への謝礼)
- 補助率: 2分の1以内
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年05月15日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


