期間要確認
事業用電気自動車等導入事業費補助金(令和7年度) - 日本一の紙のまち~四国中央市~
四国中央市内の中小企業・個人事業主が事業用のEV・PHEVを新車で導入する際の車両本体価格の一部を補助します(上限50万円、補助率1/3)。
詳細情報
概要
四国中央市が市内の中小企業者等を対象に、事業活動で使用する電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を新車で導入する際の車両本体価格の一部を補助する制度です。脱炭素化の推進と地域産業の温室効果ガス排出削減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業活動を行う中小企業者
- 市内に住所を有し、市内で営業する個人事業主
- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当する事業者
対象者・要件
- 市内に本店が所在し事業活動を行っている中小企業者(個人事業主を含む)であること
- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当すること
- 事業用に使用する目的で電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を新車で購入すること(中古車・リース車は対象外)
- 1事業者につき車両区分ごとに1台、最大2台まで
- 申請時点で四国中央市SDGs推進事業実施要綱に定める推進パートナーに登録されていること
- 市税等の未納がないこと
- 暴力団員等またはこれらと密接な関係を有しないこと
- 市の同種の補助金の交付を他で受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象車両の本体価格(消費税及び地方消費税相当額は対象外)
- 補助率: 1/3
- 上限額: 50万円(車両により上限額が変動する場合あり)
申請期間
2025年05月15日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


