海外現地での採用活動や連携強化にかかる経費を、補助率10分の10で支援します。
愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる介護事業所・介護施設を経営する法人グループが、海外現地で行う採用強化の取組を支援する補助金です。海外の送出機関や学校との関係づくり、現地での説明会や求人募集、介護分野の広報活動などに必要な経費が対象になります。
愛媛県内で外国人介護人材の受入れを進めたい介護事業所・介護施設の法人で、海外現地の学校や送出機関とのつながりづくり、説明会の開催、現地での求人や広報に取り組む法人グループに向いています。受入れ経験のある法人と、これから受入れを進める法人が連携して採用活動を行う場合に活用しやすい制度です。
愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる、または受け入れる予定のある、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所・介護施設を経営する法人が対象です。申請は同一関係ではない2法人以上で構成された法人グループで行い、代表法人を1法人選定する必要があります。
法人グループ内には、外国人介護人材を受け入れたことのある法人が1法人以上、受け入れたことのない法人が1法人以上含まれていなければなりません。100％子会社や、資本金・出資金の2分の1以上を有する法人、議決権の50％超を有する法人、代表者が同じ法人は、実質的に同一法人として扱われます。
海外現地での外国人介護人材の確保に向けた取組が対象です。送出機関や学校等との関係構築・連携強化のための訪問活動、海外の日本語学校等での説明会開催、現地での求人募集、愛媛県の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供、これらを進めるための宣材ツール作成などが含まれます。
補助対象経費には、人件費のほか、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費、会議費、使用料及び賃借料、雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料、委託料、備品購入費、負担金などが含まれます。備品購入費は単価5万円以上の備品を除きます。
次の経費は対象外です。海外現地での取組が対象で、日本国内での外国人介護人材採用に係る取組は対象外です。補助対象事業の実施期間は交付決定の日から2027年2月28日までで、その期間までに経費の支払いを完了する必要があります。
申請は先着順で審査され、予算上限に達した場合は受付が終了することがあります。補助事業の変更、中止・廃止には事前承認が必要です。
2026年09月11日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
ディープテック領域のスタートアップに対し、シード期から数千万円〜数億円の出資と事業化支援プログラムで伴走します。
鹿児島県内の加工食品事業者の海外販路開拓・製造体制強化を経費面で支援します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
沖縄県内企業等の海外展開に向け、研修の経費（交通費・宿泊費・講師謝金等）を補助して人材の育成とネットワーク構築を支援します。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
