松山港の利用増加や新規利用に応じて、輸出入コンテナ貨物の増加分を支援します。
松山港を利用する荷主に対し、輸出入コンテナ貨物の前年度比増加量に応じて補助金を交付する制度です。国際定期貨物航路網の維持・拡充を通じて、県内産業の国際化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
昨年度より貨物量を増やした荷主に加え、新規利用の荷主も対象となります。補助対象期間内に松山港でコンテナ貨物を陸揚げまたは船積みする事業が支援対象です。
松山港を使った輸出入を増やしたい荷主や、これまで松山港での取扱いがなかった荷主が、貨物量の増加分に応じた支援を受けたいときに向いています。輸出と輸入のいずれも対象となり、リーファーコンテナの利用分には加算があります。
日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行っている荷主が対象です。あわせて、松山港における補助対象コンテナ貨物数量を、前年度の同期間と輸出入別に比較して増加させていることが必要です。
補助対象期間内に、国際定期貨物航路を利用して松山港でコンテナ貨物を陸揚げまたは船積みする取組が対象です。輸出貨物の増加分と輸入貨物の増加分はそれぞれ別の支援区分になっており、1と2は選択制で併用できません。
補助対象となるのは、松山港利用輸出貨物量または輸入貨物量の前年度比増加分です。新規利用は、前年度に松山港での取扱貨物利用がなく、過去に本補助金の交付実績がない場合に加算の対象となります。
受付は先着順で、予算の範囲内で交付されます。
枚数が非常に多いなどの理由で船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、利用実績一覧表の提出に代えることができます。
2027年02月28日まで
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市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
