令和8年度スポーツ大会開催促進事業費補助金

概要

県内でスポーツ大会を開催する競技団体、実行委員会、民間事業者、大学生の団体などを対象に、大会開催に必要な経費の一部を補助します。世界規模大会等、全国規模大会等、ブロック大会等、知事特認事業の区分があり、県外からの参加者数や大会の規模に応じて支援内容が分かれます。

こんな事業者におすすめ

世界大会や全国大会、ブロック大会などの開催を県内で企画しており、会場費や委託費、旅費などの開催経費を抑えたい事業者や団体に向いています。競技団体や実行委員会だけでなく、民間事業者や学生連盟に加盟する大学生の団体も対象です。

対象者・要件

スポーツ大会を主催または主管する競技団体、実行委員会、民間事業者、大学生の団体などが対象です。実施しようとする競技について、国際競技団体又は国内の中央競技団体から公認または後援を受けた大会である必要があります。

• 交付対象回数は、この補助金を含む所定のスポーツイベント誘致関連補助金の交付回数が3回を超えないこと
• 本県での開催回数が5回を超えないこと
• 実施日と会場が確定していない事業は応募できません

対象となる取り組み

県内で開催するスポーツ大会の実施が対象です。世界規模大会等、全国規模大会等、ブロック大会等に加え、本県の国際交流促進や地域活性化に特に資する大会は知事特認事業として扱われます。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
• 補助率: 3分の1以内（千円未満切り捨て）。知事特認事業は区分に応じて都度決定
• 上限額: 世界規模大会等100万円、全国規模大会等50万円、ブロック大会等30万円

対象経費の詳細

報償費は役務提供や外部専門家等への謝礼、旅費は情報収集や調査、会議出席や外部専門家の移動に要する費用、需用費は消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費などが対象です。役務費には通信運搬費、広告料、手数料、用具修繕費、保険料など、委託料には事業遂行に必要な業務委託費、使用料及び賃借料にはレンタル・リース料、会場借上料、有料道路使用料などが含まれます。備品購入費は原則対象外で、親睦や懇親を目的とした経費、特に飲食費は対象外です。

主な要件・注意点

事前エントリー制度があり、令和8年4月13日までにエントリーした事業のうち県が認めたものは優先的に採択されます。補助対象経費は原則として交付決定後、補助対象期間中に支出する費用に限られ、事業着手前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。補助金は原則として事業終了後の実績確認を経て精算払いとなり、必要と認められる場合は概算払も可能です。同一の事業内容で、本県から他の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日