緊急時液卵加工流通円滑化対策事業の公募について（4次公募）

概要

鶏卵の安定供給体制を強化するため、緊急時における液卵の加工・流通の円滑化や、凍結液卵等の保管施設の整備に取り組むコンソーシアムを支援します。本事業は、鶏卵生産者や液卵加工事業者等が連携して実施する取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

鶏卵の需給調整や加工流通の円滑化に取り組む鶏卵生産者や液卵加工事業者、および凍結液卵等の保管施設の整備を検討している事業者におすすめです。複数の事業者が連携したコンソーシアムを組織し、安定供給に向けた体制強化を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

鶏卵生産者、液卵加工事業者等を必須の構成員として組織されたコンソーシアムが対象です。コンソーシアムには運営規約を定め、事務局を設置し、事業実施及び会計手続を適正に行う体制が必要です。また、構成員である法人等の役員等が暴力団員でないことや、施設整備を行う場合はその所有者がコンソーシアムの構成員であることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

液卵の流通円滑化を推進する取り組みや、凍結液卵等の保管施設を整備する取り組みが対象です。具体的には、協議会の開催や需要開拓のための研修会、調査・分析、保管施設の整備やそれに伴う機械・設備の導入などが含まれます。

補助内容

• 液卵流通円滑化推進事業: 定額（上限600万円）
• 液卵供給力強化施設整備事業: 補助率1/2以内（上限2億円）

対象経費の詳細

• 液卵流通円滑化推進事業: 協議会開催費、研修会旅費・謝金、会場借料、資料作成費、調査・分析費など
• 液卵供給力強化施設整備事業: 凍結液卵等保管施設の整備費、附帯施設の整備費、保管に必要な機械・設備の整備費、設計費及び諸経費

主な要件・注意点

交付決定前着手は原則不可ですが、緊急かつやむを得ない場合に限り、事前に地方農政局長等の指導を受け、理由を明記した交付決定前着手届を提出することで着手可能です。また、事業実施計画書の作成や費用対効果分析の実施、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出が必要です。補助金交付を受けた財産は、処分制限期間内に処分等を行う場合、事前に農林水産大臣の承認が必要となります。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年07月21日