概要
令和8年度の恵那市商工振興補助金は、市内の商工業者を対象に、新商品・サービス開発、起業支援、既存事業の拡大、デジタル化、省エネ対策など多様な事業メニューごとに経費の一部を補助する制度です。補助対象経費や補助率・限度額はメニューごとに定められており、事前相談や所定の手続きが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 新商品開発や販路開拓のための試作・外注・販促に取り組む市内の事業者
- 空き店舗や既存店舗を活用して開業・増店・改修を行う事業者
- キャッシュレス端末導入やタブレット等による業務のデジタル化、Wi‑Fi整備を進めたい小売・飲食・宿泊等のBtoC事業者
対象者・要件
恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体の推薦を受けた市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。市外から新たに市内に事業所を設置する場合には継続して5年以上事業を行うことなどの要件があります。
対象となる取り組み
- 新商品・サービスの開発や試作、地域資源を活かした商品改良
- 起業・創業のための事業所・店舗開設や内装・設備の導入
- 既存事業の拡大、空き店舗活用による事業展開
- キャッシュレス端末導入、端末整備やWi‑Fi整備などのデジタル化
- 省エネルギー診断に基づく省エネ設備導入や空調更新
- 市外からの情報サービス産業等の事業所設置（一定期間継続するもの）
補助内容
- 対象経費: 謝金、研究開発費、外注費、原材料費、工事費、設備費、システム購入費、賃借料、通信回線使用料等（メニューにより異なる）
- 補助率: 4/5（電子商品券事業参加による端末整備事業の上限補助率）
- 上限額: 100万円（改修費等のメニューでの上限金額）
対象経費の詳細
- 新商品・サービス開発：謝金、研究開発費、外注費、原材料費等（メニュー別に限度あり）
- 起業支援・既存事業拡大：工事費、設備費、システム購入費、外注費等（汎用性の高い備品等は対象外）
- デジタル化支援：キャッシュレス端末やスマートフォン・タブレット端末の導入費、導入サポート費、Wi‑Fi整備、ECサイト改修費等（端末・事業区分により補助率・限度額が異なる）
- 情報サービス産業等立地促進事業：賃貸借料、改修費、通信回線使用料、固定資産税等（メニューごとに補助期間や限度額が定められている）
主な要件・注意点
- 交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。
- 補助対象経費は事業に直接要した経費のみで、消費税は対象外です。
- 同一事業について他の補助金を受けている場合は、その補助額を差し引いた額が対象となります。
- 発注先は原則として市内業者とし、市外発注時は理由書の添付が必要です。
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月19日
