恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

概要

恵那市が住宅に導入する新エネルギーシステムの導入費用を補助する制度です。令和7年度は定置用蓄電池システムや次世代自動車充給電システム（V2H）が補助対象となり、再生可能エネルギーの活用と住宅のエネルギー自立化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自らが所有し居住する、または居住予定の住宅に蓄電池やV2Hを導入しようとする方

対象者・要件

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること、または住所を移すこと。
• 自らが所有し居住する（予定を含む）住宅内または敷地内に設置すること。
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し支払いが終わる見込みであること。
• 申請者とその世帯全員に市税等の滞納がないこと（確認に同意すること）。
• 同一住宅で同じ補助対象システムについて重複して受給していないこと。契約は交付決定後に行うこと。

対象となる取り組み

• 定置用蓄電池システムの設置
• 次世代自動車充給電システム（V2H）の導入

補助内容

• 対象経費: 設置する各補助対象システムに係る導入費用
• 補助率: 定額
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 定置用蓄電池システムは3万円／kWh（上限5kWh）で、最大15万円が補助されます。太陽光発電と接続し平時の充放電を前提とした機器が対象で、指定の登録機器であることが要件です。
• 次世代自動車充給電システム（V2H）は一律10万円の補助で、登録機器であることと電気自動車を所有していることが条件です。

主な要件・注意点

• 契約前に申請すること。
• 予算に達した時点で受付を終了します。
• 補助対象機器は所定の登録機関に登録された機器であることなど、機器ごとの条件があります。
• 補助対象システム設置後も書類提出や現地確認に応じる必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜