店舗近代化助成制度

概要

遠軽町内で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む方または営もうとする方が、店舗の新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修などにより店舗を近代化する場合に、その費用の一部を補助する制度です。補助対象となる費用の総額が税抜で300万円以上であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 遠軽町内に本店または住所があり、店舗の近代化（新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修）を行う個人事業主や法人
• 町内事業者と工事・売買の契約を結んでいる、または予定している事業者

対象者・要件

• 以下のいずれかに該当すること。
• ① 小売業・飲食サービス業：資本金または出資の総額が5千万円以下で、常時雇用の従業員数が50人以下
• ② 生活関連サービス業：資本金または出資の総額が5千万円以下で、常時雇用の従業員数が100人以下（ただし旅行業は資本金3億円以下で従業員300人以下）
• 店舗の近代化が完了する時点で町内に住所を有する個人または本店所在地が町内の法人であること
• 店舗の近代化に係る建物・土地（工事契約日前1年以内に取得したもの）および単価10万円以上の償却資産の費用総額が税抜で300万円以上であること
• 同一店舗について町の他の補助金等を受けていないこと
• 町税等を滞納していないこと
• 店舗の近代化工事が令和8年3月末までに完了すること

補助内容

• 対象経費: 建物・工事（新築・増築・改築・改修等）、設備・機械購入等（単価10万円以上の償却資産）、土地・売買に係る費用
• 補助率: 100分の30以内
• 上限額: 500万円