店舗近代化助成制度

概要

遠軽町内で小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む個人または法人が、店舗の新築・増築・改築・移転・新設・増設・改修など店舗の近代化を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。支援は工事や機器購入などの費用総額（税抜）に対して行われ、分割で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で店舗の建物改修や設備更新、移転・新設を予定している小売店や飲食店

対象者・要件

• 以下のいずれかに該当すること：小売業・飲食サービス業（資本金または出資総額5,000万円以下かつ常時雇用50人以下）または生活関連サービス業（資本金または出資総額5,000万円以下かつ常時雇用100人以下）。ただし旅行業は資本金3億円以下・常時雇用300人以下が上限。町内に住所を有する個人または本店所在地が町内の法人であること。町内事業者と工事・売買契約を締結していること（特別な事情がある場合は町外事業者との契約も可）。町税等を滞納していないこと。店舗の近代化に係る建物・土地・償却資産等の費用総額（税抜）が300万円以上であること。完了期限は令和8年3月末（2026年3月31日）。同一店舗について町の他の補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 店舗の新築、増築、改築、移転、新設、増設、改修およびこれらに係る設備導入や償却資産の取得

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費
• 補助率: 3/10
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 対象は店舗近代化に係る工事費・売買代金、土地（工事契約日前1年以内に取得したもの）、および単価10万円以上の償却資産の取得費用などで、これらの費用総額（税抜）を基準に算出します。

主な要件・注意点

• 国・北海道・その他機関等からの補助金や公的補償、保険金等を受ける場合はその額を差し引いた金額が対象となります。
• 同一店舗について町の他の補助金等を受けている場合は対象外です。
• 事業計画の提出は工事・売買契約締結予定日の7日前までに行う必要があります。
• 店舗近代化工事は令和8年3月末（2026年3月31日）までに完了している必要があります。