デジタルツール導入や労働環境改善を支援し、市内中小企業の生産性向上と経営強化を後押しします
恵庭市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内中小企業者等の生産性向上と経営体力の強化を支援します。デジタル技術を活用した業務効率化や、従業員の労働環境改善に資する機器導入費用の一部を補助します。本制度は令和8年度限りの実施となります。
デジタルツールを導入して業務の効率化やDX推進に取り組みたい事業者や、従業員の労働環境改善のために新たな機器や設備の導入を検討している市内の中小企業者・小規模企業者におすすめです。
恵庭市内に本店、本社、または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、中小企業基本法に定める中小企業者や小規模企業者のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、農事組合法人などが含まれます。市税に未納がなく、暴力団関係者や風俗営業等を営む者ではないことが要件です。
業務効率化や課題解決を目的としたデジタルツールの導入、既存業務のデジタル化、DX推進事業のほか、従業員の労働環境改善に資する機器等の導入が対象です。具体的には、勤怠管理や経費精算、グループウェア、顧客管理、電子決済システム、自動配膳ロボット、ドローン、空調・換気設備、LED照明などの導入が該当します。
本補助金は交付決定後に着手し、令和8年12月31日までに完了する事業が対象です。申請期間中に申請総額が予算額を超過した場合は、期限までに有効な申請があった交付予定者の中から抽選で決定します。申請書類に不備がある場合は対象外となるため、余裕を持って申請してください。また、他の補助金等の交付を受けている事業は対象外となります。
2026年07月06日 〜 2026年08月20日
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市内中小工業者の販路開拓や生産性向上、職場環境改善などの取り組みを幅広く支援します。