恵庭市産科医院開設支援制度のご案内

概要

恵庭市内に産科または産婦人科を有する診療所を開設する開業医（医師または医療法人）に対し、開業準備費や人件費、賃借料、医療機器の取得など開設・運営にかかる費用の一部を助成する制度です。分娩を取り扱う場合と取り扱わない場合で助成内容や上限が異なり、分娩を取り扱う施設では最大で5,000万円、取り扱わない施設では最大で3,000万円が上限となります。助成は複数の助成区分に分かれ、それぞれ助成期間や年ごとの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 恵庭市内で産科または産婦人科の診療所を新たに開設し、長期継続（目安：10年以上）して診療を行う開業医

対象者・要件

• 市内に産科または産婦人科を有する診療所を開設する開業医（医師または医療法人）。
• 診療所を開業して10年以上継続する見込みがあること。
• 産科または産婦人科の臨床経験が5年以上あること（医療法人の場合は5年以上の臨床経験がある医師を雇用すること）。
• 分娩を取り扱わない場合は、分娩や産褥期の母子管理を行う医療機関と連携できること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 診療所の開設準備にかかる諸費用や、診療所の運営に必要な人件費、賃借料、修繕、医療機器の取得・賃借など、産科・産婦人科の開設および維持に直接関連する取組。

補助内容

• 対象経費: 仲介手数料、医師会入会金等の開業準備にかかる諸費用、人件費、固定資産税相当額、賃借料、建物修繕費、医療機器の取得又は賃借に要する費用、ふるさと融資の利息・保証料等。
• 補助率: 各助成金は原則として1/2（人件費は人件費×1/2等）。
• 上限額: 分娩を取り扱う場合は最大5,000万円、分娩を取り扱わない場合は最大3,000万円。各助成別の年次上限や合計上限が設定されており、例として開業準備金は初年度最大500万円、人件費は1会計年度につき最大1,000万円（2年間）、賃借料は「分娩あり」年額最大600万円（5年間）などとなっています。

対象経費の詳細

• 開業準備金: 仲介手数料、医師会入会金等の開業準備にかかる諸費用。
• 人件費助成金: 法人役員及び医師を除く職員の給与、賞与等。
• 租税公課助成金: 土地・建物等に賦課された固定資産税及び都市計画税相当額。
• 賃借料助成金: 土地・建物等の賃借に要する費用。
• 修繕費助成金: 賃借した建物等の修繕工事に要する費用。
• 医療機器等助成金: 診療のために必要な機械、備品、器具等の取得又は賃借に要する費用。
• ふるさと融資利息等助成金: ふるさと融資の利息及び保証料の支払に要する費用。

主な要件・注意点

• 助成金交付申請の前に事前承認申請書の提出と市長の承認が必要です。
• 助成金の返還率は医業を行った年数に応じて段階的に定められています（例：3年未満は全額返還等）。

申請期間

2026年04月01日から