環境保全に取り組む団体の実践活動や普及啓発を、1プロジェクト20万円まで助成します。
SOMPO環境財団が、環境問題に取り組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトを助成する制度です。国内で行う自然保護、生態系保全、ごみ問題、気候・エネルギーなどの実践的活動や普及啓発活動が対象で、1プロジェクトにつき20万円を上限に支援します。原則として2026年度中に開始されるプロジェクトが対象ですが、すでに開始しているものも申請できます。
森林や河川、海洋の保全、希少種や生物多様性の保全、ごみ削減やリサイクルの促進、再生可能エネルギーの普及や脱炭素に向けた活動など、環境保全の取り組みを広げたい団体向けの助成です。体験活動や出前授業、教材作成、セミナー、調査研究、住民参加型イベントなど、活動の内容に応じて活用できます。
2026年12月末時点で、公益法人、NPO法人、任意団体のいずれかとして環境保全活動の実績が2年以上ある団体が対象です。あわせて、活動実績が2年以上あることを確認できる団体ホームページと、団体名義の口座が必要です。助成対象となったプロジェクトの実施状況と収支状況を適正に報告できることも求められます。過去3年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外です。
国内で実施する環境分野の実践的活動や普及啓発活動が対象です。活動テーマとしては、森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの自然保護、希少種の保全や生物多様性の向上につながる生態系保全、ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に向けた気候・エネルギーの取り組みが含まれます。アプローチ方法は、環境教育、調査・研究、地域活動です。
原則として2026年度中に開始されるプロジェクトが対象ですが、すでに開始しているプロジェクトも申請できます。助成後は、プロジェクト完了後に事業完了報告書を2027年12月末日までに提出します。期日までに完了していない場合は、中間報告書を提出し、取組内容がわかる書面やパンフレット、写真、会計報告書を添付します。助成金の使途が申請金額を下回っている場合は、予算の見直しを求められることがあります。また、採択後は団体名、助成金額、プロジェクト概要が公表され、提出書類は返却されません。
2026年10月16日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
自治会・町内会やマンション管理組合が太陽光発電や省エネ機器を導入する際の費用を一部補助します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
