農林水産省補助事業 食品原材料調達リスク軽減対策事業

概要

輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化に伴う機械・設備導入、試作や新商品開発、包装資材更新、販売促進等の取組を補助し、フードサプライチェーンの強化を図る事業です。補助対象は産地支援や原材料切替に伴う費用等に限定されます。

こんな事業者におすすめ

• 輸入原材料の価格高騰や供給不安に対応するため、国産への切替や産地と連携した生産体制の構築を行いたい食品製造事業者や外食事業者

対象者・要件

日本国内に本社を有する民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の団体、公益法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合等が対象となります。対象となる事業実施者は、輸入食品原材料の使用実績があり、価格高騰や地政学的リスク等を証明できることなど、価格要件及び使用要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 産地との連携に伴う種苗提供、産地向け機械・設備の貸与、産地への人員派遣や技術指導などの産地支援
• 輸入原材料の切替に伴う製造ラインの導入・更新、試作品開発、新商品の製造・販売・PR

補助内容

• 対象経費: 包装資材の更新費、製造ライン等の機器導入費、試作品の原材料費・機械費、調査・新商品PR費、専門家謝金、旅費、外注費等
• 補助率: 1/2以内（中堅事業者等の原材料費に関しては1/3以内の取扱い例あり）
• 上限額: 5億円（1件当たり、下限は100万円）

対象経費の詳細

• 機械・設備費：産地で使用する機械装置等の購入・製作費（建物・車両等は対象外）
• 包装資材費：表示変更に伴う新デザイン包装資材等（旧包装の廃棄相当分または新包装2ヶ月分のうち低い方）
• 原材料費：新商品の市販段階における販売促進期間の原材料費（切替差分に限る）
• 試作・調査費：試作品製造の原材料・機械費、国内外の市場調査費
• 専門家謝金、旅費、外注費、広告宣伝費、運搬費等（補助事業に直接必要なものに限定）

主な要件・注意点

• 契約日が令和5年11月28日以前の発注等は補助対象外です。
• 建物・船舶・航空機・車両等に係る経費、リース・レンタル料、管理維持費等は補助対象外です。
• 応募書類の不備や要件未達成の場合、補助の対象とならないことがあります。

申請期間

2024年08月27日 〜 2024年09月17日