電気自動車や燃料電池自動車、充給電設備の購入・設置費を定額で助成します。
府中市が、二酸化炭素を排出しない次世代自動車の普及と脱炭素の取組を進めるため、購入費の一部を助成する制度です。対象は電気自動車、燃料電池自動車、充給電設備で、いずれも本体の購入に係る経費が助成の対象になります。個人、法人、個人事業主が申請でき、対象区分ごとに助成内容が分かれています。
府中市内で法人車両として次世代自動車を導入したい事業者や、市内で個人事業として車両・設備を新たに購入したい事業者に向いています。充給電設備を設置して、車両や設備の導入負担を抑えながら脱炭素に取り組みたい場合にも利用しやすい制度です。
府中市内に在住する個人、府中市に法人設立・設置届出書が提出されている法人、府中市内に在住し中小企業者または小規模企業者である個人事業主が対象です。個人は府中市EVサポーターへの登録ができ、市税の滞納がないことが必要です。法人は申請日の属する事業年度の前年の法人市民税を申告しており、市税の滞納がないことが必要です。個人事業主も市税の滞納がなく、府中市EVサポーターへの登録ができることが必要です。
電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、充給電設備（V2H）の購入・設置が対象です。次世代自動車は一般社団法人次世代自動車振興センターの補助事業で補助対象となる仕様又は型式で、外部給電機能を有するものに限られます。充給電設備も同センターの補助事業で補助対象となる仕様又は型式のものが対象です。
助成対象次世代自動車等の本体購入費が対象です。消費税と地方消費税は対象外です。
申請は購入後に行い、対象区分ごとに1回限りです。個人は初度登録日の翌日から1年以内の車両、設置日の翌日から1年以内の充給電設備が対象です。法人・個人事業主は令和8年4月1日以降に購入した車両、令和8年4月1日以降に新規で購入・設置した充給電設備が対象です。 中古車やリース購入は対象外で、中古の輸入車の初度登録車も対象外です。内燃機関を併用する自動車は対象外です。充給電設備は、集合住宅で共用部分に設備を使用する場合は対象外です。車両の使用の本拠の位置、設備の設置場所はいずれも市内である必要があります。
2026年6月1日から
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電気自動車や燃料電池自動車の購入・設備導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
