先端設備等導入計画

概要

府中市の先端設備等導入計画は、中小企業等が労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に、計画を策定して市の認定を受ける制度です。認定を受けると、賃上げ表明を行った場合の固定資産税（償却資産）の課税標準軽減や信用保証の優遇などの支援措置が受けられます。計画期間は3年・4年・5年のいずれかを選択できます。

こんな事業者におすすめ

• 労働生産性向上のために機械装置やソフトウェア、器具備品などの導入を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

府中市の認定を申請できるのは中小企業者等で、業種ごとに資本金または出資総額と常時使用する従業員数の基準が定められています（例：製造業は資本金3億円以下かつ300人以下等）。市税を滞納している場合や人員削減を目的とした取組、公序良俗に反する事業等は認定されません。認定申請には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

対象となる取り組み

• 先端的な設備やソフトウェアを導入し、年平均3%以上の労働生産性向上が見込める事業活動

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウエア等の取得費

対象経費の詳細

• 対象となる設備等は、減価償却資産の種類ごとに最低取得金額が定められています（例：機械装置160万円以上、測定工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上）。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 賃上げ表明を行うことで固定資産税の軽減割合や適用期間が変わります（賃上げ1.5%以上で課税標準を2分の1に軽減等）。
• 固定資産税特例を受けるためには別途の申告や確認書類提出が必要です。
• 申請時に認定経営革新等支援機関による事前確認書の添付が必要です。