木造住宅の耐震改修や建替えを支援し、地震に強い安全な住まいづくりを促進します
地震発生時の住宅倒壊による被害を軽減し、安全で安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震性を向上させる改修工事や建替え等を行う方に対し、費用の一部を補助します。本事業は、市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象としており、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることなどの要件を満たす必要があります。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を所有し、耐震改修や建替えを検討している方や、耐震診断を通じて住まいの安全性を確認したい方におすすめです。また、耐震改修とあわせて省エネ改修を検討している場合も対象となります。
対象となる住宅は、市内に存する木造在来軸組構法または伝統的構法の戸建住宅や併用住宅で、地階を除く階数が2以下である必要があります。また、居住の実態があり、販売を目的としない住宅に限ります。申請者は対象住宅の所有者または居住者であり、所有者でない場合は所有者の同意が必要です。市税の滞納がある方や暴力団関係者は対象外となります。なお、過去に本事業による補助金の交付を受けていない住宅であることが条件です。
耐震改修工事、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事が対象です。耐震改修工事は、上部構造評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上にするために必要な補強工事で、市が定める資格者が設計・監理を行うものが対象となります。また、耐震改修工事とあわせて、省エネ基準またはZEH水準に適合するための省エネ改修工事を行うことも可能です。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。申請にあたっては、必ず事前に市への相談が必要です。補助金の交付決定を受けた年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯へ、児童1人あたり5万円を支給して生活支援を行います。
保護者が疾病や仕事等で一時的に養育できない場合に、施設で短期的に児童を預かり養育・保護します。
町内会等が行う沿道の危険な立木の伐採および伐採材の廃棄処分に対し、面積に応じた補助を行い道路交通の危険防止を支援します。
町内会や自治組織と協働する市民活動の経費を補助し、地域課題の解決とまちの活性化を支援します。
