木造住宅の耐震改修や耐震診断にかかる費用を補助し、地震に強い安全な住まいづくりを支援します
地震発生時の住宅倒壊による被害を軽減し、安全で安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。本事業は、市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象としており、耐震性の向上を目的とした取り組みを支援します。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を所有し、耐震診断や耐震補強工事を検討している方や、地震に対する住宅の安全性を高めたいと考えている方におすすめの制度です。
府中市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法または伝統的構法の戸建住宅・併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの）の所有者または居住者が対象です。所有者でない場合は所有者の同意が必要です。また、市税の滞納がないこと、過去に本事業による補助金の交付を受けていないこと（同一住宅について1回限り）が要件となります。なお、販売目的の住宅や、暴力団関係者、所有者の同意が得られない場合は対象外です。
耐震診断のほか、耐震改修工事、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事が対象です。耐震改修工事は、上部構造評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上にするために必要な補強工事で、府中市木造住宅耐震診断資格者が設計・監理を行うものが対象となります。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。申請にあたっては、必ず事前に市への相談が必要です。補助金の交付決定を受けた年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯へ、児童1人あたり5万円を支給して生活支援を行います。
保護者が疾病や仕事等で一時的に養育できない場合に、施設で短期的に児童を預かり養育・保護します。
町内会等が行う沿道の危険な立木の伐採および伐採材の廃棄処分に対し、面積に応じた補助を行い道路交通の危険防止を支援します。
町内会や自治組織と協働する市民活動の経費を補助し、地域課題の解決とまちの活性化を支援します。
