期間要確認
養育費確保支援事業補助金
公正証書作成や養育費保証契約、ADR調停にかかる費用を補助し、養育費の継続的な履行を支援します。
詳細情報
概要
養育費の継続的な履行確保を目的とし、公正証書の作成費用、保証会社との養育費保証契約に係る保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）による調停にかかる費用などを補助します。対象は主にひとり親家庭や離婚前後の親で、子の扶養に関する取り決めの履行を支える支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- ひとり親家庭の母または父
- 離婚前後の親で、養育費に関する取り決めや調停を検討している方
対象者・要件
- 次のいずれかに該当する市民の方
- 公正証書等の作成に必要な費用の場合：ひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めに係る費用を負担していること
- 保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用の場合：ひとり親家庭の母または父で、公正証書等の債務名義を有し、保証会社と1年以上の保証契約を締結していること
- 裁判外紛争解決手続（ADR）による調停に必要な費用の場合：離婚前後の親で、ADRの申立て等に係る費用を負担していること
- 注記：対象となる子が20歳未満であること、過去に同一の子を対象に本補助金の交付がないこと等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、郵便切手代、保証料、ADRに係る申立て手数料や第1回期日に要する手数料（申請者が負担したものに限る）
- 上限額: 5万円
関連資料
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