養育費確保支援事業補助金

概要

養育費の継続的な履行を確保するため、公正証書等の作成費用、保証会社との養育費保証契約にかかる保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）による調停に要する費用の一部を補助します。対象となる費用は公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代、保証料、ADRの申し立て手数料など、養育費の取り決めや履行確保に直接関連する実費です。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親家庭で公正証書の作成や養育費保証契約、ADRによる調停を行う必要がある方

対象者・要件

• 市内に居住する市民で、ひとり親家庭の母または父であること（公正証書等の作成に必要な費用、または保証契約締結に係る場合）。
• 保証契約の補助を受ける場合は、公正証書等の債務名義を有し、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
• ADRに係る補助は離婚前後の親で、ADR申立て等にかかる費用を負担していること。
• いずれの場合も、対象となる子が20歳未満であることなど、各類型の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 公正証書等を作成して養育費の取り決めを行うための手続きに要する費用負担
• 保証会社と養育費保証契約を締結するために必要な契約関連費用の負担
• ADRによる調停の申立てや初回期日にかかる申請者負担の費用

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、郵便切手代、保証料、ADRの申立て手数料等
• 上限額: 5万円（保証契約締結時およびADRの場合はいずれも上限5万円、公正証書等の作成に係る補助は上限4万3千円）

対象経費の詳細

• 公正証書等の作成に必要な費用：公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代（上限4万3千円）。
• 保証会社との契約に必要な保証料：保証料を補助（上限5万円）。
• 裁判外紛争解決手続（ADR）に係る費用：申立て手数料や第1回期日に要する手数料（申請者が負担した分）（上限5万円）。

主な要件・注意点

• 過去に同一の子を対象に本補助金の交付を受けていないこと。
• 保証契約に係る補助は、保証期間が1年以上の契約に限ること。
• 申請は申請者本人が来庁して手続きする必要があること。
• 補助対象となる費用は申請者が実際に負担した領収書等の原本が必要であること。

申請期間

申請は公正証書等の作成日、締結日等から6か月以内