富士市新商品等マーケティング事業支援補助金

概要

富士市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が、新商品・新サービスの販路拡大を目的として行うマーケティング事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、デジタルマーケティング、ECサイト等への出店・出品、展示会等への出展が含まれ、補助率は事業費の2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 新商品や新サービスの販路を国内外で拡大するために、オンライン広告やSNS運用、EC出店、展示会出展などの取組を検討している市内の中小企業者等

対象者・要件

市内に本社又は主たる事業所があり、新商品等マーケティング事業に取り組む中小企業者等で、納期が到来した市税を完納していること。

対象となる取り組み

• デジタルマーケティング事業（オンライン広告配信やSEO・MEO、SNS登録・運用を含むコンサルティングを伴うもの）
• ECサイト等への出店・出品事業（国内サイトおよび海外ECサイトへの出店・出品）
• 展示会等への出展事業（国内外の展示会・見本市等への出展）

補助内容

• 対象経費: 新商品等マーケティング事業の実施に要する経費（下記対象経費の例に該当するもの）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• オンライン広告配信に係る委託費や、それに関連するコンサルティング費用（SEO・MEO対策、SNS運用等）
• ECサイト等への出店・出品に要する費用（国内出店の上限、海外出店の条件あり）
• 展示会等出展に係る出展経費（国内・海外で上限が異なる）

主な要件・注意点

• 補助率は事業費の2分の1以内で、補助限度額は事業類型ごとに設定されています（例: デジタルマーケティングは上限20万円、EC出店は上限10万円（海外ECの場合20万円）、展示会出展は上限20万円（海外出展の場合40万円））。
• 補助事業完了後は実績報告書や事業報告書、収支決算書、支払を確認できる書類の写し、成果品や写真等の提出が必要です。完了報告は事業完了の日から30日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の令和8年2月28日のいずれか早い日までに行ってください。