藤井寺市事業者支援補助金【創業と新規立地型】

概要

藤井寺市内で新たに創業する事業者や市内へ新規出店・移転する事業者を対象に、創業準備や店舗の立地に要する経費の一部を補助します。創業支援枠では店舗改装費や設備・システム導入、広報等を、新規立地枠では賃料の一部をそれぞれ補助し、地域経済の活性化と雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事務所・店舗を設けて新たに事業を開始する予定の創業者
• 他市から藤井寺市内へ出店または移転して常設の店舗を開く事業者

対象者・要件

• 法人（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人）または個人事業者であること。
• フランチャイズやチェーンに基づく事業でないこと、無人営業でないこと、店舗が恒常的であること等の要件を満たすこと。
• 暴力団関係者でないこと、藤井寺市税を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 創業支援枠：専門家とともに策定した事業計画に基づく創業準備（店舗改装や設備導入、システム導入、広報等）。
• 新規立地枠：市内に新たに出店・移転して開店する店舗の賃料（開店後の賃料の一部）。

補助内容

• 対象経費: 店舗改装費、設備導入費（固定される設備で単価20万円以上のもの）、専用ソフトウェア・情報システム導入費、広報宣伝費、外注費、その他事業計画達成に必要と認められる費用。新規立地枠は賃料（開店後の3か月目から最大6か月分または令和8年3月分まで）。
• 補助率: 原則1/2、ただし創業支援枠で個人事業主の現住所または法人代表者の現住所が藤井寺市内の場合は2/3となります。
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗改装費：内装工事、建具工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、造作什器設置工事など。屋外設備や外構工事等は対象外。
• 設備導入費：事業のために必要な機械・装置で、建物に固定される設備かつ単価20万円以上のものが対象。
• システム導入費：専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築が対象。
• 広報宣伝費：パンフレットやチラシ作成など事業のためのマーケティング費用が対象。
• 新規立地枠の賃料：開店した月から起算して3か月目から最大6か月分、または令和8年3月分までが対象（補助対象期間終了時に営業していない場合は対象外）。

主な要件・注意点

• 創業支援枠は補助事業開始前に申請が必要で、事業計画は専門家の伴走支援の下で作成すること。
• 同一の経費について他の国・府・市等の補助金と重複して受給していないこと。
• 実績報告時の経費増加は各費目で2割以内の軽微な変更のみ認められ、実績報告額は交付決定額が上限となります。
• 創業支援枠は事業完了後に開業届または法人登記の提出等、実績報告が必要で、1年後に専門家による経営診断を受けることが求められます。