がん患者 妊孕性温存治療等費用の助成

概要

将来子どもを望む小児・AYA（思春期・若年）世代のがん患者に対し、がん治療開始前の生殖機能温存に要した保険適用外の費用や、温存後に行う生殖補助医療に要する保険適用外の費用を助成する事業です。市と県の事業を併用できる場合があり、併用時の上限額調整が行われることがあります。

対象者・要件

• 申請時に藤枝市に住所があること
• 生殖医療医と原疾患の主治医が治療を許容すると認めたこと（温存治療・生殖補助医療とも）
• 妊孕性温存治療の凍結保存時に年齢が43歳未満であること（温存治療の要件）
• 申請する治療について他自治体の不妊治療費助成を受けていないこと
• 指定医療機関で治療を受けていること

対象となる取り組み

• 精子・卵子・胚・卵巣組織の凍結保存などの妊孕性温存治療
• 凍結した生殖細胞等を用いる温存後の生殖補助医療

補助内容

• 対象経費: 妊孕性温存治療および温存後生殖補助医療に要する費用のうち、保険適用外の費用（入院費・入院中の食事代等治療に関係ない費用は対象外）
• 上限額: 治療方法により上限が異なる（例：胚凍結保存 40万円、未受精卵子凍結保存 40万円、卵巣組織凍結保存 40万円、精巣内精子採取術による精子凍結保存 35万円、精子採取凍結保存 2万5千円）。温存後の生殖補助医療は凍結胚での移植が10万円、未受精卵子を用いる場合25万円、精子を用いる場合30万円など治療方法によって上限が定められています。

対象経費の詳細

• 凍結保存に係る保険適用外の手技費用や保存に要した費用が対象です。
• 入院費、入院中の食事代、治療に直接関係しない費用や、2回目以降の凍結保存の維持費等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 市と県の事業を併用する場合、併用時の上限額が設定されている項目がある（例：市の上限40万円に対し、県事業併用で差額調整あり）。
• 妊孕性温存治療は1人につき通算2回まで助成されます。温存後生殖補助医療の回数制限は、妻の年齢等により回数が異なります（例：初回助成時に妻が40歳未満であれば通算6回等）。
• 他自治体の不妊治療助成を受けている場合や、既に一定回数以上助成を受けている場合は対象外となることがあります。

申請期間

2023年09月21日〜