民間分譲宅地開発支援補助金制度

概要

町内で住宅用地の供給を促進し、良好な住環境の整備と定住人口の増加を図るため、宅地分譲事業を行う民間事業者に対して補助金を交付します。分譲区画の整備や道路整備を伴う開発に対して、区画ごとに定額の補助を行う制度です。

こんな事業者におすすめ

• 宅地分譲事業を行い、分譲区画の造成や道路整備を行う民間の事業者

対象者・要件

• 民間の事業者で、宅地分譲事業を実施する者
• 次に掲げる要件のすべてに該当すること：2区画以上の分譲区画を整備すること、宅地開発後に居住用の一戸建て住宅以外の用途とならないこと、町の技術基準（1区画当たりの敷地面積230m2、道路幅員6.0m以上。ただし通り抜け可能であれば4.0m以上）に適合すること、道路整備を伴う開発であること、道路・緑地等を町に寄附すること、土地区画整理事業の施工区域は対象外であること、県または町の定める規定に基づく申請および協議を行っていること。

対象となる取り組み

• 宅地分譲事業に伴う区画の造成およびそれに伴う道路整備

補助内容

• 対象経費: 開発に伴う分譲区画の整備や道路整備に係る費用等（区画ごとの定額補助として支給）
• 上限額: 用途指定区域内は1区画あたり20万円、用途指定区域外は1区画あたり10万円

主な要件・注意点

• 対象は2区画以上の分譲区画を整備する事業に限られること
• 土地区画整理事業の施工区域は対象外であること
• 道路・緑地等は町へ寄附する必要があること
• 敷地面積や道路幅員など、町の開発行為に関する技術基準に適合していること

申請期間

2023年10月01日から