期間要確認
民間分譲宅地開発支援補助金制度
民間事業者による宅地分譲の促進や良好な住環境整備を支援し、定住促進と秩序ある市街地形成を図ります。
詳細情報
概要
町では住宅用地の供給を促進し、良好な住環境整備を推進することにより定住人口の増加および秩序ある市街地形成を図るため、宅地分譲事業を実施する民間事業者に対して補助金を交付します。補助は分譲区画ごとに交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 宅地分譲事業を行い、2区画以上の分譲区画を整備する民間の事業者
対象者・要件
- 次のすべてに該当するものが対象となります。
- 2区画以上の分譲区画を整備すること
- 分譲用宅地が宅地開発後に居住用の一戸建て住宅以外の用途にならないこと
- 1区画当たりの敷地面積がおおむね230m2、開発区域内道路の幅員が町の技術基準（通常6.0ｍ以上、通り抜け可能であれば4.0ｍ以上）に適合すること
- 道路整備を伴う開発であり、道路・緑地等を町に寄附すること
- 土地区画整理事業の施工区域は対象外
- 山梨県または町が定める規定に基づく申請および協議を行っていること
補助内容
- 対象経費: 分譲区画ごとの補助（宅地分譲事業に対する交付）
- 上限額: 20万円（用途指定区域内）／10万円（用途指定区域外）
申請期間
2023年10月01日から
用途:地域活性化
業種:不動産業・物品賃貸業
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