富士見町工業振興事業補助金

概要

富士見町では、町内で事業を行う工業者に対し、工場の設備投資、用地取得、人材育成などの取り組みを支援しています。本制度は、町内産業の活性化と雇用の創出を目的としており、事業内容に応じて多様な支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

町内で工場の新設や移転、増設を検討している事業者や、生産設備の導入による生産性向上を目指す工業者におすすめです。また、公害防止対策や人材育成、職業訓練に取り組む事業者も対象となります。

対象者・要件

町内に事業所を有する工業者等が対象です。事業類型ごとに投下固定資産総額や従業員数などの指定基準が定められており、町内居住者の雇用要件を満たす必要があります。また、町税等の滞納がないことが求められます。

対象となる取り組み

工場の新設や移転、増設、改善といった施設整備事業のほか、生産設備の導入、公害防止施設の設置、工場用地の取得や造成、人材育成・職業訓練などが対象です。

補助内容

• 町外工業者等の施設新設事業: 補助率5%、上限1,000万円（新規常用雇用がない場合は補助率2.5%、上限500万円）
• 町内工業者等の施設移転新設事業: 補助率10%、上限2,000万円（新規常用雇用がない場合は補助率5%、上限1,000万円）
• 町内施設増設事業: 補助率10%、上限1,000万円（新規常用雇用がない場合は補助率5%、上限500万円）
• 町内施設改善事業: 補助率5%、上限1,000万円（新規常用雇用がない場合は補助率2.5%、上限500万円）
• 生産設備投資促進事業: 補助率5%、上限20万円
• 公害等防止施設事業: 補助率10%、上限800万円
• 工場等の用地取得事業: 補助率30%、上限500万円（指定区域内は上限1,000万円、新規常用雇用がない場合は補助率15%、上限250万円または500万円）
• 富士見高原産業団地の用地取得事業: 補助率20%、上限1億円
• 人材育成・職業訓練等事業: 授業料の1/2以内
• 町内工業者等が工場用地等を造成する事業: 補助率50%、上限1,000万円（新規常用雇用がない場合は補助率25%、上限500万円）

主な要件・注意点

事業開始の90日前までに事業指定申請が必要です。交付決定前に着手（発注・契約・購入）した事業は対象外となります。また、補助対象となった設備等は、処分制限期間内に町長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄を行うことはできません。詳細な申請手続きや添付書類については、必ず事前に産業課商工観光係へ相談してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日