富士見町結婚新生活支援事業補助金

概要

富士見町では、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対して新居の住居費用、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助します。本事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施されます。

こんな事業者におすすめ

婚姻を機に富士見町で新生活を始める新婚世帯で、住宅の購入や賃借、リフォーム、引越しを予定している方におすすめです。夫婦ともに39歳以下で、一定の所得要件を満たす世帯が対象となります。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
• 婚姻の届出日において、夫婦共に年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合、年間返済額を所得から控除可能）
• 申請時において、対象となる住居地が町内にあり、かつ、夫婦共に住民登録を有し、居住していること
• 夫婦のいずれもが、過去に富士見町及び他の自治体において、結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと
• 申請時において、夫婦のいずれも町税等を滞納していないこと
• 夫婦共に町が指定するプレコンセプションケアの講座を受講していること

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の場合: 上限60万円
• 夫婦ともに39歳以下の場合: 上限30万円

対象経費の詳細

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払われた以下の費用が対象です。

• 住宅取得費用: 婚姻に伴い新たに住宅を取得する際に要した費用（土地代、旧住宅解体撤去費等は対象外）
• 住宅賃借費用: 婚姻に伴い新たに住宅を貸借する際に要した賃料、敷金、礼金、共益費、および仲介手数料の合計額
• 引越費用: 婚姻に伴い引越しする際に要した引越業者または運送業者への支払い等の実費
• リフォーム費用: 婚姻に伴い町内の住宅をリフォームする際に要した修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

※勤務先等から住居費用に係る手当等を受けている場合は、その相当額を除きます。

主な要件・注意点

• 申請前に必ず総務課まちづくり推進係へ事前相談を行ってください。
• 予算額に達した場合、受付を終了します。
• 申請書類に不備がある場合や、虚偽の申請が判明した場合は補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日