耐震診断・改修補助制度／ふじみ野市

概要

ふじみ野市内に所在し昭和56年5月31日以前に着工された既存住宅を対象に、耐震診断費および耐震改修工事費の一部を補助する制度です。戸建住宅と共同住宅で補助対象や上限額が分かれており、診断から改修までの各段階で所定の要件を満たす場合に補助が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住し所有する市内の戸建て住宅を耐震化したい方
• 共同住宅の管理組合法人または区分所有者の代表として改修を検討している方

対象者・要件

市内に住所があり、既存住宅を所有し居住していること、かつ市税の滞納がないことが必要です。共同住宅・長屋は管理組合法人（ない場合は区分所有者の代表）や、区分所有者の過半数が居住していることなど追加条件があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断業務（日本建築防災協会等の診断基準に準拠した診断）
• 耐震改修工事（診断結果に基づく補強設計および施工）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修工事費
• 補助率: 診断は費用の3分の2、改修は工事費の23パーセント以内
• 上限額: 2,000万円（共同住宅の改修における合計上限）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用（戸建は診断費の3分の2、上限5万円）
• 耐震改修工事に要した費用（戸建は工事費の23%で上限30万円、共同住宅は一戸当たり30万円で合計2,000万円まで）

主な要件・注意点

• 診断・改修ともに申請は契約前に行う必要があり、事前に申請を行っていない場合は対象外となります。
• 耐震診断は所定の診断基準に基づき、診断者は建築士等の資格要件を満たすことが必要です。
• 耐震改修は補強設計を行う建築士が設計・監理し、施工は建設業法に基づく建設業者が行う必要があります。