情報掲載日: 2023年6月9日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー藤沢市パートナーシップ宣誓制度この補助金について専門家に相談多様なパートナーシップを認め、宣誓書受領証の交付で市民の自分らしい暮らしを支援します補助上限額ー対象地域神奈川県市区町村藤沢市実施機関藤沢市 企画政策部 人権男女共同平和国際課詳細情報概要 藤沢市が実施する制度で、同性・異性を問わずパートナーシップのある二人が互いを人生のパートナーであることを宣誓すると、藤沢市が「パートナーシップ宣誓書受領証」等を交付します。法律上の婚姻の効力は生じませんが、差別や偏見の解消と当事者の自分らしい生活の支援を目的としています。 こんな事業者におすすめ セクシュアルマイノリティや事実婚の当事者など、パートナーシップのある二人 対象者・要件 お二人とも成年であること 藤沢市民であること、または転入予定であること（転入予定の場合は宣誓日から3か月以内に転入し証明書類を提出すること） 現に婚姻していないこと（配偶者がいないこと） 宣誓をする相手以外にパートナーシップがないこと 民法で婚姻できない近親関係でないこと 宣誓時に住民票（宣誓日以前3か月以内に交付のもの）、婚姻していないことを証明する書類（戸籍個人事項証明等、宣誓日以前3か月以内に交付のもの）等の所定書類を提出すること 関連資料一括ダウンロード交付要綱藤沢市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（PDF：183KB）参考資料藤沢市パートナーシップ宣誓制度チラシ（PDF：2,066KB）パートナーシップ宣誓制度手続きガイドブック（PDF：591KB）パートナーシップ宣誓により利用可能な行政サービスの例（PDF：94KB）パートナーシップ宣誓により利用できる民間事業者等の制度・サービス一覧（PDF：601KB）交付要綱藤沢市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（PDF：183KB）参考資料藤沢市パートナーシップ宣誓制度チラシ（PDF：2,066KB）パートナーシップ宣誓制度手続きガイドブック（PDF：591KB）パートナーシップ宣誓により利用可能な行政サービスの例（PDF：94KB）パートナーシップ宣誓により利用できる民間事業者等の制度・サービス一覧（PDF：601KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jinkendanjyo/partnership_senseiseido.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
