令和7年度藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金の募集について

概要

藤沢市内に事業所を有する法人または個人事業主を対象に、事業用建物への自家消費型太陽光発電システムや蓄電池、ソーラーカーポートの導入費用の一部を補助します。目的はエネルギーコストの削減、脱炭素の推進および災害時の事業継続（BCP）対策の強化です。

こんな事業者におすすめ

• 事業用建物に太陽光発電システム（最大出力10kW以上）を設置して電力コストを削減したい事業者
• 蓄電池を併せて導入し、停電時の事業継続力を高めたい事業者

対象者・要件

藤沢市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市税に滞納がないこと、リース事業者やPPAを利用する場合は市内に事務所等を有する事業者を活用することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業用建物への自家消費型太陽光発電システム（最大出力10kW以上）設置
• ソーラーカーポート導入
• 事業用蓄電池の設置（太陽光との同時設置が条件）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム本体費用および関連工事費、ソーラーカーポート導入に係る経費、蓄電池本体および工事費
• 補助率: 1/3（事業者用蓄電池）

（注）太陽光は定額支給（5万円／kW）、ソーラーカーポートは補助対象経費の1/3。蓄電池は消費税・地方消費税を除いた補助対象経費の1/3で、蓄電池価格が16万円／kWh以下の機器に限り、工事費込みの金額から算出されます。

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム本体の購入費および設置工事費
• ソーラーカーポート導入に係る工事費および関連経費
• 蓄電池本体の購入費および設置工事費（価格上限16万円／kWhを満たす機器に限る）

主な要件・注意点

• 補助金交付決定通知書が届く前に着工した場合は補助対象外となります。
• 申請は先着順で、予定件数に達し次第締切となります（事業者用太陽光・蓄電池・ソーラーカーポートそれぞれ予定件数あり）。
• 市税に滞納がある場合は申請を受理できません。
• 蓄電池は事業者用太陽光発電システムと同時設置であることが条件です。
• 設置後10年間は当該設備を処分（廃棄・譲渡等）できません。

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年02月02日