特定不妊治療費助成事業

概要

深川市に住民登録のある夫婦（事実婚含む）が体外受精・顕微授精を受けた場合、保険適用分の自己負担額を全額助成します。治療にかかる領収書や受診等証明書に基づき、自己負担額と受診等証明書発行にかかる文書料が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 体外受精または顕微授精を受ける夫婦で、治療開始日の女性の年齢が43歳未満の方

対象者・要件

• 夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係を含む）
• 治療開始日の女性の年齢が43歳未満であること
• 治療開始日が2023年4月1日以降であること
• 当該不妊治療について他の自治体から助成を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 保険適用分の自己負担額および受診等証明書の発行にかかる文書料
• 補助率: 1/1

対象経費の詳細

• 医療機関が発行した領収書に記載された保険適用分の自己負担額が対象となる。高額療養費や付加給付金が支給される場合は、その支給額を除いた自己負担額を助成する。
• 保険適用外の治療費は対象外となる。

主な要件・注意点

• 助成は通算回数に上限があり、初回の治療開始時の妻の年齢が40歳未満であれば通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば通算3回までとなる。
• 助成を受けて第1子を出産した後に第2子のために治療を行う場合、通算助成回数はリセットされる。第3子以降も同様である。
• 助成を受けるごとに検査・治療の終了毎に申請が必要である。申請には医療機関の領収書や受診等証明書、被保険者であることを証明する書類等が必要である。