成年後見制度利用支援事業

概要

判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などについて、配偶者や2親等以内の親族による申し立てができない場合等に、深川市が家庭裁判所へ後見等開始の審判を申し立てることができる制度です。審判請求に必要となる手数料、切手代、鑑定料などは市が負担しますが、負担すべきと市長が判断した場合は求償の手続を行うことがあります。

こんなかたにおすすめ

• 介護保険サービスまたは障がい者福祉サービスを利用しているか、利用を予定している認知症高齢者や知的・精神障がい者本人、またはその支援が必要な関係者

対象者・要件

次のいずれかに該当するかたが対象です。

• 介護保険サービス又は障がい者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする認知症高齢者、知的障がい者又は精神障がい者
• 後見等開始の審判を申し立てる配偶者及び2親等以内の親族がいないかた（3親等・4親等の親族で申し立てを行う者の存在が明らかな場合は除く）
• その他、市長が特に本人の保護のために必要と認めるかた

補助内容

• 対象経費: 審判請求に必要となる手数料、切手代、鑑定料等

対象経費の詳細

• 鑑定料や専門的な費用は必要経費として扱われます。

主な要件・注意点

• 審判請求に必要となる費用について、市長が対象者又は関係人が負担すべきと判断した場合は、市が求償権を行使するための手続きを家庭裁判所に対して行うことがあります。