概要
深川市内の市街地における空き地・空き店舗を活用して集客施設を整備する事業者や、新たに商業用店舗を開設する中小企業者・個人等を対象に、賃借料や改装・設備工事に要する経費の一部を助成します。集客施設整備事業と店舗開設事業の両類型があり、それぞれに限度額や適用条件が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 商店街等で空き地や空き店舗を活用してイベントスペースやチャレンジショップなどの集客施設を整備する団体
- 深川市内で新たに小売店、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの店舗を開設しようとする法人または個人
対象者・要件
- 集客施設整備事業：商店街振興組合等が対象となる整備事業
- 店舗開設事業：中小企業者、法人または個人が対象で、営業を目的とした新規開設事業であること
- 対象区域は、まちなか居住推進エリアと市内の商業地域または近隣商業地域が重なる区域であること
- 対象となる土地・建物は、かつて事業に使用され一定期間（おおむね6か月以上）利用されていないもの
- 営業期間は1年以上継続する事業であること
対象となる取り組み
- 展覧会場、イベントスペース、チャレンジショップ等の集客施設の整備
- 新たな小売店、宿泊施設、飲食店、生活関連サービス業の店舗開設
補助内容
- 対象経費: 賃借料、改装・増改築や設備工事、空き店舗取得に要した経費（器物備品類を除く）
- 補助率: 賃借料・改装等いずれも営業のために要した経費の5分の2以内（賃借料は年度により交付割合が変動します）
- 上限額: 集客施設整備事業の改装等は上限200万円、集客施設整備事業の賃借料は120万円、店舗開設事業の改装等は上限150万円、店舗開設事業の賃借料は72万円
対象経費の詳細
- 賃借料助成：営業のために借りた土地または建物の賃借料が対象。助成は原則3か月ごとに分割交付され、1年目は5分の2以内、2年目は1年目の3分の2、3年目は1年目の3分の1の割合で支給されます。
- 改装費等助成：建物の新築、増改築、改装、設備等の工事および空き店舗の取得に要した経費（器物備品類を除く）が対象。改装等の工事費合計が一定額（店舗開設事業は30万円、集客施設整備事業は100万円を超えること）などの条件があります。施工は深川市内業者で行うことが条件とされています。
主な要件・注意点
- 店舗で酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ等は対象外となる業種指定があります。
- 補助対象となる建物での営業を開始する日までに申請が必要です。
- 事業ごとに限度額や助成の適用条件が異なるため、事前相談が求められます。
申請期間
2025年04月01日から
