住宅用の省エネ設備導入に、設備ごとの上限額で補助します。太陽光発電、蓄電池、V2Hなどが対象です。
深谷市内の住宅に、省エネルギー設備を設置した個人を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。住宅における新エネルギーと省エネルギーの普及を進め、地球温暖化対策を推進することを目的としています。対象は太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備、V2Hに対応した電気自動車等です。
住宅に太陽光発電や蓄電池、V2Hを導入し、家庭のエネルギー利用を見直したい個人向けの制度です。発電設備や蓄電設備を設置して、停電時の備えや住宅での電力活用を進めたい場合に利用しやすい内容です。
補助事業を実施した人、またはその人と生計を一にする人が、深谷市の住民基本台帳に記録された住所地にある補助事業実施住宅で現に居住している個人が対象です。申請者が住宅の所有者でない場合や、他に所有者がいる場合は、所有者全員の同意が必要です。市税を滞納していないこと、補助対象機器が要件を満たしていること、同一世帯で同種の補助を同一年度に受けていないことも必要です。
住宅用の省エネ設備を新たに設置する取り組みが対象です。太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備、V2Hに対応した電気自動車等の導入が含まれます。
太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器の購入費と設置工事費が対象です。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの購入費、設置工事費が対象です。定置用リチウムイオン蓄電池は、蓄電池部と電力変換装置の購入費、設置工事費が対象です。電気自動車等充給電設備（V2H）は、電力充給電設備の購入費と設置工事費が対象です。V2Hに対応した電気自動車等は、自動車車両本体の購入費が対象です。
太陽光発電システムは、発電出力が3キロワット以上10キロワット未満で、当該年度に購入及び設置した未使用品が対象です。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、定格運転時の発電能力が1.5キロワット以下で、当該年度に購入及び設置した未使用品が対象です。定置用リチウムイオン蓄電池は、蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上で、当該年度に購入及び設置した未使用品が対象です。電気自動車等充給電設備（V2H）は、当該年度に購入及び設置した未使用品が対象です。V2Hに対応した電気自動車等は、V2Hを設置していること、V2Hを介して住宅へ給電できること、自動車検査証の交付を受けた検査済自動車であること、当該年度に購入し初めて新規登録等を受ける自家用車であること、リース契約による貸与車でないことが必要です。申請は開庁日時に先着順で受け付け、予算額を超える申請がある場合は受付を終了します。太陽光発電システム以外は、令和8年度に購入及び設置した機器が対象です。電気自動車等は、初度登録年月または初度検査年月が令和8年4月1日から令和9年3月31日である必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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