住宅用の省エネ設備導入を支援し、設備費や工事費の一部を補助します。太陽光発電、蓄電池、V2Hなどが対象です。
深谷市では、住宅における新エネルギーと省エネルギーの普及を進め、地球温暖化対策を推進するため、住宅用省エネ設備の設置費用を補助します。対象は、住宅に居住する個人が自宅に太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備、またはV2Hに対応した電気自動車等を導入する場合です。
自宅の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めたい個人に向いています。太陽光発電や蓄電池で家庭のエネルギー利用を見直したい場合や、V2H設備と電気自動車を組み合わせて住宅への給電機能を持たせたい場合に活用できます。
補助事業を実施した人、またはその人と生計を一にする人が、市の住民基本台帳に記録された住所地にある補助事業実施住宅に現に居住する個人である必要があります。実施者が住宅の所有者でない場合、または他にも所有者がいる場合は、全ての所有者の同意が必要です。市税を滞納していないこと、同一世帯で同種の補助について過去に同じ交付を受けていないことも条件です。
住宅用省エネ設備の設置が対象です。太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備、V2Hに対応した電気自動車等が含まれます。
太陽光発電システムは発電出力が3キロワット以上10キロワット未満の未使用品が対象で、購入費と設置工事費が補助対象です。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは定格運転時の発電能力が1.5キロワット以下であること、定置用リチウムイオン蓄電池は蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であることが要件です。V2Hに対応した電気自動車等は、V2Hを設置していること、V2Hを介して住宅へ給電できること、自家用であること、リース契約により貸与された自動車でないこと、中古の輸入自動車でないことが求められます。
太陽光発電システム以外は、令和8年度中に購入及び設置した機器が対象です。電気自動車等は令和8年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月または初度検査年月が令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものに限られます。太陽光発電システムは、当該年度以前に購入及び設置した場合でも、当該年度に電力購入が開始されていれば対象になります。受付は開庁日時の先着順で、予算額に達した場合は終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
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