住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

耐震改修工事を行った既存住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、改修が現行の耐震基準に適合すること、かつ1戸当たりの改修費用が50万円を超えることが要件です。減額は改修完了の翌年度に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 築年数が古く耐震改修を実施し、税負担の軽減を図りたい住宅所有者や管理者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、平成18年1月1日から令和8年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たすように改修工事を行い、1戸当たりの改修工事費が50万円を超えていることが要件です。

対象となる取り組み

耐震基準に適合するよう行う住宅の改修工事が対象です。

補助内容

• 対象経費: 建物の耐震改修に係る工事費
• 補助率: 固定資産税額の2分の1（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル分までの税額に適用されます

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に係る工事費（1戸当たりで50万円を超えるもの）

主な要件・注意点

• 減額期間は通常1年間で、改修工事完了の年の翌年度に減額されます。都市計画税は減額対象外です。
• 長期優良住宅の認定を受けた住宅は、減額割合が固定資産税額の3分の2となります。
• 申請手続として、改修工事完了後3か月以内に必要書類を資産税課へ提出する必要があります（耐震基準適合証明書、工事明細、領収書等）。