自主防災組織による防災資機材の整備や訓練、研修・啓発を支援します。
自主防災組織が行う、資機材の整備や防災訓練、住民への研修・啓発などの取り組みにかかる費用の一部を補助します。地域の防災力を高めるための活動を対象とし、補助率は対象経費の3分の1です。組織の構成自治会数に応じた上限額が設けられています。
地域の自主防災組織として、備品や消耗品を整えたい場合や、防災訓練、研修、啓発活動を実施したい場合に向いています。AEDのリース、会場使用、委託、印刷、外部研修の受講など、防災活動を具体的に進める組織に適した制度です。
補助金の交付対象は、自主防災組織です。自治会又は一定のまとまりのある地域において住民が自発的に結成し運営する組織が対象になります。
資機材整備事業、防災訓練事業、研修・啓発事業、その他防災活動事業が対象です。資機材整備事業では、初期消火、水防、避難誘導、救出・救助、救護、情報収集や伝達など、災害時に必要となる資機材等の整備を行う取り組みが含まれます。防災訓練事業は地域住民全員を対象とした訓練、研修・啓発事業は地域住民全員を対象とした研修や啓発、その他防災活動事業は地域の防災力向上につながる取組が対象です。
資機材整備事業では、備品購入費、消耗品費、リース料、通信費等、修繕費が対象です。防災訓練事業と研修・啓発事業では、消耗品費、施設使用料、委託料、印刷製本費が対象です。その他防災活動事業では、保険料、研修旅費、受講料が対象です。
事業内容は事前に相談が必要です。事業終了後に申請し、1自主防災組織につき年度1回のみ利用できます。同一事業で他の補助金・助成金等の交付を受けた場合は交付取消し又は返還の対象となります。予算上限に達した場合は、予告なく受付終了となります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
