太陽光発電設備の導入経費を、補助率3分の2で支援します。
福知山市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけられた太陽光発電設備の導入事業に対して、設置に要した経費の一部を補助する制度です。先行地域で2030年度における民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成等に向けた取組を支援します。
福知山市の脱炭素先行地域内で、太陽光発電設備を導入し、施設や土地の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替えていく事業者に向いています。施設の所有者だけでなく、所有者の承諾を得て設置する者や、PPAモデル・リース契約で設備を提供する事業者も対象です。
福知山市の脱炭素先行地域の事業計画に記載された交付対象設備の所有者となる者が対象です。対象エリア内の施設等の所有者、施設等所有者から設備設置の承諾を得ている者、またはそれらの者に対してPPAモデルやリース契約により設備を提供する者が申請できます。市税等を滞納していないこと、暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないことも要件です。
本市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけられた太陽光発電設備の導入が対象です。長田野工業団地エリアを対象にした補助金は別ページで案内されています。
補足として、必要最小限度の調査・設計や、付帯設備のうち必要最小限度の範囲、送配電事業者の系統への電源線・遮断機・計量器・系統設備に対する系統連系工事費負担金、柵塀に係る工事費用、屋上太陽光の屋上防水工事のうち架台支持材より最大50cmまで、ソーラーカーポートの架台部分が対象です。企画設計、補助対象外経費にかかる諸経費等の間接経費、既存建物の解体・撤去に伴う除去費、設備設置に伴う建築物の躯体等の補強工事、建物の建設工事に係る基礎工事部分、日射計や気温計、過大なサイズのモニター、単なる設備撤去を目的とする事業、アスベスト調査費用、家電リサイクル法のリサイクル料金は対象外です。
契約締結、発注、部品調達、工事着工の前に市による交付決定が必要です。交付決定前に着手する場合は事前に事業開始承認申請が必要で、交付申請前に事業計画への位置付けや関係法令への適合について市へ事前相談を行う必要があります。複数年度事業で当該年度の申請額が0円となる場合は、事業開始承認申請の対象です。
補助対象事業は、先行地域の目的達成に必要で、事業計画に位置付けられた設備に限られます。同一設備については、他の法律又は予算制度に基づく国の負担・補助を併用できません。商用化され導入実績のある設備のみが対象で、中古設備は対象外です。取得したCO2等排出削減効果は、法定耐用年数を経過するまでクレジット制度に登録できません。
申請期間は令和8年8月31日から令和8年12月10日までで、午後5時15分までに不備が解消され、書類一式が揃って受理されている必要があります。複数年度事業では取扱いが異なるため、初年度の交付申請額が0円となる場合などは市への相談が必要です。
2026年08月31日 〜 2026年12月10日
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
自治会・町内会やマンション管理組合が太陽光発電や省エネ機器を導入する際の費用を一部補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
