太陽光発電設備の導入費用を3分の2補助し、脱炭素先行地域の取組を後押しします。
福知山市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけられた太陽光発電設備の導入事業を支援する補助金です。設備の設置に要した経費の一部を、予算の範囲内で補助します。
市内の対象エリアで、事業計画に沿って太陽光発電設備を導入する施設の所有者や、施設所有者の承諾を得て設備を設置する事業者、PPAモデルやリース契約で設備を提供する事業者が対象です。2030年度の民生部門における電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成に向けた取組に関わる事業に向いています。
本市の事業計画に記載された交付対象設備の所有者となる者で、先行地域における2030年度の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等に向けて取組を行う者が対象です。対象エリア内の施設等の所有者、または施設等所有者から交付対象設備の設置について承諾を得ている者、あるいはそれらの者に対してPPAモデルまたはリース契約により設備を提供する者が申請できます。
本市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけられた太陽光発電設備の導入が対象です。対象エリア内の施設等への設置や、PPAモデル・リース契約による設備提供が含まれます。
契約締結、発注、部品調達、工事着工の前に市の交付決定が必要です。申請は事前申請制で、窓口提出に加えてメール提出も可能です。複数年度事業で事業開始承認申請を受けた年度に実施した事業は、当該年度の3月31日までに着手状況が分かる写真を添付して報告する必要があります。太陽光発電事業に関わる法令手続きの確認も求められています。
2026年08月31日 〜 2026年12月10日
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太陽光の設置費用を3分の2補助、対象は脱炭素先行地域の事業計画に載った施設に限定
補助率の考え方だけでなく、対象になる施設の条件、対象経費の絞り方、交付決定前に動いてはいけない範囲、申請までの動き方に絞って、検討前に確認しておきたい点を整理します。
補助率
対象経費の3分の2以内
消費税・地方消費税を除いた対象経費に補助率を掛けて算出します。
対象になる条件
市の事業計画に位置づけられた施設のみ
対象区域内でも、計画に記載がなければ申請できません。
募集期間
2026年8月31日〜12月10日
事前申請制で、交付決定前の発注・契約・着工は原則対象外です。
| 見積(税抜)の対象経費 | 3分の2で見た場合の補助金相当額 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円+消費税相当 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円+消費税相当 |
対象エリアと申請者の立場
| 費用区分 | 対象になりやすいもの | 対象外になりやすいもの |
|---|---|---|
| 設備・工事費 | 太陽光パネルや架台など発電設備の設置費用 | 既存建物の解体・撤去費、躯体等の補強工事 |
| 調査・設計費 | 必要最小限の基本設計・詳細設計 | FS調査など企画段階の調査費 |
| 付帯設備 | 発電に必要な最小限の付帯設備 | 日射計・気温計、過大サイズのモニターなど |
対象外になりやすい行動
交付決定前の発注・契約・部品調達・工事着手、事業開始承認を得ないままの見切り発車、中古設備や商用化・導入実績のない設備の導入、法定耐用年数内でのクレジット制度への登録、市税等の滞納がある状態での申請は、補助対象外になる可能性が高いです。
審査で見られやすいポイント
提出書類の記載内容が事実と一致しているか、対象経費と対象外経費の内訳が見積書から分かるか、取得財産の管理体制が整っているかは、交付後の調査や実績報告の場面で確認されやすい点です。

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