地域の自主防災組織による防災活動に必要な設備整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業の一環として行う助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上につなげることを目的としています。福井市では、このうち地域防災組織育成助成事業として、自主防災組織連絡協議会が行う防災活動に直接必要な設備等の整備を対象に、30万円から200万円までの定額助成が行われます。
地域の住民が自主的に結成した防災組織やその連合体として、災害から地域を守るための設備整備を進めたい団体向けの制度です。建築物や消耗品ではなく、防災活動に直接必要な機器や設備を整えたい場合に検討しやすい内容です。
国の補助金や地方債を充当していない事業であること、令和9年4月1日以降に実施し翌年3月31日までに完了すること、短期間に消費または破損する施設や設備等の整備でないことが要件です。
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織、またはその連合体が行う地域防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物や消耗品は対象外です。
基礎工事を伴う倉庫、収納庫、物置等は対象外です。使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で費消される備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットは対象外です。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等は対象になります。
この事業は一般財団法人自治総合センターが採択を決定するため、申請しても助成が受けられるとは限りません。事業実施にあたり公有財産使用許可など第三者の許可や承諾が必要な場合は、申請団体の責任で処理する必要があります。申請後に事業内容が変わる場合は、速やかな連絡が求められます。助成を希望する地区は、9月1日までに電話で事前連絡が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年09月11日
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法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
