多世帯同居リフォーム支援事業（令和8年度）

概要

新たに多世帯で同居するために行う住宅リフォーム費用の一部を支援します。本事業は、家族が安心して暮らせる住環境の整備を促進し、多世帯同居を支援することを目的としています。補助金の交付を受けるには、工事請負契約を締結する前に申請を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

新たに多世帯での同居を予定している方や、同居開始から6か月以内の世帯で、間取りの変更やバリアフリー化、水回り設備の改修など、多世帯同居に適した住環境へのリフォームを検討している方におすすめです。

対象者・要件

新たに多世帯で同居する世帯、または同居開始から6か月以内の世帯が対象です。ただし、子や孫からなる単独世帯は除きます。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 自らが居住、または今後居住予定の一戸建て住宅であること（賃貸住宅は不可）
• 工事完了後、10年以上居住する見込みがあること
• 対象工事費が20万円（税抜）以上であること
• 福井市内の業者が請け負う工事であること
• 世帯全員に市町村税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと
• 過去に本制度による補助を受けていないこと
• 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

多世帯同居に必要な以下のリフォーム工事が対象です。

• 間取りの変更に関する工事（増築を含む）
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張）
• トイレ、キッチン、浴室、洗面所等の設備改修工事
• 同居人数増加に伴う浄化槽の入れ替え工事等

補助内容

• 対象経費: 多世帯同居に必要なリフォーム工事費（総額20万円以上）
• 補助率: 対象工事費の3分の1以内
• 上限額: 居住誘導区域内は30万円、居住誘導区域外は20万円。18歳未満の子を含む世帯が間取り変更および設備改修の両方を行う場合は、居住誘導区域内に限り30万円を加算

主な要件・注意点

• 事業着手（契約）前の申請が必須です。交付決定通知を受領した後に契約を締結してください。
• 交付決定から3か月以内に契約し、当該年度の3月31日までに工事完了および同居を開始する必要があります。
• 住宅に付属する別棟の車庫や物置、外構工事、エアコン・照明等の設備機器設置、太陽光発電設備の設置、カーテン・家具等の購入、軽微な修繕などは対象外です。
• 予算上限に達し次第、受付を終了します。

申請期間

通年