福井県EV用充電設備導入支援事業補助金

概要

福井県内の商業施設や宿泊施設などに、誰もが利用できるEV用充電設備を設置する事業を支援する補助金です。運輸部門の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、急速充電設備や蓄電池付急速充電設備の購入費と工事費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

不特定多数の利用者に開放した商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場などで、EVの目的地充電を整えたい事業者に向いています。県内の設置場所で、一般開放の充電設備を新たに導入したい個人事業者や法人、リース事業者にも関係する制度です。

対象者・要件

福井県内に設置する事業で、個人事業者、法人、またはそれらとリース契約を締結したリース事業者が対象です。法人は国、県、地方公共団体、独立行政法人を除きます。県税に未納がないことが必要です。

対象となる取り組み

不特定多数の者が自由に出入りできる商業施設や宿泊施設等に、急速充電設備または蓄電池付急速充電設備を導入する取り組みが対象です。設置場所は公道に面した入口から誰もが入れる場所で、利用者を限定せず、他サービスの利用や物品購入を条件にしないことが求められます。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入費用、工事費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2。経済産業省補助金の交付確定額または相当額に対して1/2を乗じた額が補助され、国の補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲です。嶺南地域では、さらに県補助金相当額について1/2を上乗せできます。
• 上限額: 急速充電設備は150万円、普通充電設備は15万円。嶺南地域の急速充電設備はさらに50万円の上乗せがあります。

対象経費の詳細

補助対象となるのは、補助事業で導入する充電設備の購入費用と工事費用です。対象設備は急速充電設備、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備で、コンセントおよびコンセントスタンドは対象外です。急速充電設備は定格出力90kW未満のものが対象で、90kW以上のものは対象外です。中古品や新古品は対象になりません。

主な要件・注意点

申請受付は先着順で、申請総額が予算上限に達した時点で終了します。経済産業省補助金の対象事業のうち、商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業で、経済産業省補助金の交付決定を令和8年4月1日以降に受けていることが必要です。設置場所、利用可能時間、休止状況、空き状況などをインターネット上で誰でも確認できることも求められます。申請期間は、交付申請が令和8年4月17日から令和8年12月25日までです。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年12月25日