【令和８年度】次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始します

概要

福井県内で自家用の次世代自動車を導入する個人・事業者に対して、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金への上乗せ補助を行い、運輸部門の温室効果ガス排出量削減を図る事業です。全世代向けメニューと、18歳以上29歳以下を対象とした若年層向けEVメニューがあり、両メニューの重複申請はできません。申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 福井県内に住所または事業所を有し、自家用の電気自動車を購入またはリースする個人や法人

対象者・要件

• 県内に住所を有する個人、個人事業者、法人、またはこれらとリース契約を結んだリース事業者。
• 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けていること（令和8年4月1日以降の交付決定が必要）。
• 自動車検査証の使用の本拠の位置および所有者の住所が福井県内であり、自家用であること。
• 若年層向けは車両の売買契約を令和6年4月1日以降に締結し、売買契約時に年齢が18歳以上29歳以下であること。

対象となる取り組み

• 経済産業省補助金の対象となる電気自動車（普通EV・軽EV等）の購入またはリースによる導入。

補助内容

• 対象経費: 電気自動車の購入費用の一部
• 上限額: 60万円

（条件別の主な額）

• 若年層向け（普通EV）：定額40万円（嶺南地域は定額50万円）
• 若年層向け（軽EV）：定額25万円（嶺南地域は定額35万円）
• 全世代（EV/PHV）：定額10万円（嶺南地域は定額20万円）
• 全世代（FCV）：定額50万円（嶺南地域は定額60万円）

対象経費の詳細

• 経済産業省補助金の対象車両のうち、電気自動車の区分に該当する車両の購入費用が対象です。超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪・原動機付自転車、中古車は対象外です。

主な要件・注意点

• 経済産業省補助金が不交付または取消しとなった場合、県の補助金も取消しとなります。
• 法人等は納税証明書等の添付が必要です。
• リース申請の場合、貸与料金の算定根拠明細書の提出が必要です。
• 申請総額が予算に達し次第受付を終了します。

申請期間

2026年04月17日 〜 2027年03月31日