福井の地場産業や観光資源を生かした新商品開発と販路開拓を支援
福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、特定非営利活動法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、有限責任事業組合などを対象に、県内の特色ある産業資源を生かした商品開発や販路開拓を助成します。繊維産業や眼鏡産業などの地場産業、農林水産物、歴史や伝統、観光資源を活用した取組が対象です。
福井の強みを生かして、新商品や新サービスを開発したい事業者、または直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路を広げたい事業者向けです。地域資源を使った試作、求評活動、展示会出展、広報宣伝、ホームページ作成などを進めたい場合に向いています。
福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者、有限責任事業組合、農業協同組合・農業協同組合連合会・農事組合法人、漁業協同組合・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合・水産加工業協同組合連合会、森林組合・森林組合連合会・木材協同組合連合会、特定非営利活動法人が対象です。中小企業者と小規模企業者には、みなし大企業は含まれません。個人事業者は「ふくい女性活躍推進企業」に登録が必要という条件の対象外です。
県内の特色ある産業資源を活用した事業が対象で、新商品・新サービスの開発から販路開拓までを行う取組と、直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業の2類型があります。前者は市場調査、試作、求評活動から販路開拓までを含み、後者は展示会出展や広報宣伝などの販路開拓を中心とした取組です。
新商品開発事業では、ニーズ調査などの市場調査費、新商品の試作費、開発した新商品の求評活動費が対象です。販路開拓事業では、展示会出展などの販路開拓費や新商品の広報宣伝費が対象で、従業員旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、委託費、産業財産権等取得費、印刷製本費、サンプル作成費、広告宣伝費、ホームページ作成費などが含まれます。グループ内取引費用、保証金、敷金、保険料、公租公課、飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽費、既存事業と区分できない共通経費や一般管理費、保守管理費、特許庁に納付する出願手数料・審査請求料・登録料、直接売上や利益につながる費用などは対象外です。商品製造や農林水産物の生産にかかる備品購入費も対象外です。
交付決定前に発注済み、または支払済みの経費は対象になりません。助成金は実績報告書の提出後、助成金額確定を経て精算払いとなります。助成事業終了後5年間は、各年の事業成果報告書の提出が必要です。過年度にこの事業の助成を受けた者は、事業終了後2年間は再度助成を受けられません。また、当該年度に県産業労働部関係の複数の補助金等を受けた者、または受ける予定の者は対象外です。応募時点で「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていることが必要で、登録申請中の場合は審査委員会開催までに登録が必要です。
2026年08月10日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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地域資源を活かした新商品開発・販路開拓・施設整備に対し、対象経費の1/2（上限200万円）を助成します。
糸島市内で経営革新に取り組む中小企業者の新規事業に対し、開発・試作・改装・広報等の経費を補助します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
