ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金

概要

福井県内の事業所を有する企業が、県と連携協定を結んだ海外人材育成・紹介会社を通じて高度外国人材等（主にミャンマー人材）を育成・受け入れる際の費用を補助する制度です。採用に係る人材紹介手数料や渡航・国内移動の旅費・宿泊費、在留資格申請に係る費用などが対象となり、県内での人材確保と事業成長を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 福井県内に本社機能を有し、専門的な知識・技能を持つ高度外国人材を採用して事業の成長や海外展開を目指す事業者。

対象者・要件

福井県内に事業所を置き本社機能を有する事業者で、雇用保険適用事業所であることなど一定の要件を満たす企業が対象です。宗教団体や政治活動を主目的とする法人、暴力団関係者の統制下にある法人などは対象外です。過去に不正受給がある事業主や県税・労働保険料を滞納している事業者も対象外となります。また、補助対象事業について同一年度内に同様目的の国や他の地方公共団体の補助金等を受給している、または受給する見込みがある場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 県と連携協定を締結した協定事業者を通じて、現地で日本語教育や福井県の地域性に関する研修を行い、採用するための育成・紹介および受入れに伴う諸費用。

補助内容

• 対象経費: 人材紹介に係る費用、渡航費用、旅費（宿泊費・交通費）、在留資格申請等に係る費用等
• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 上限額: 1人あたり30万円

対象経費の詳細

• 人材紹介に係る費用：協定事業者および関係会社に支払う手数料等。
• 渡航費用：日本へ渡航する際の航空運賃（エコノミークラス等）、燃油付加運賃、空港税等（国外で発生する旅費は対象外）。
• 旅費（日本国内）：入国後に補助事業者所在地または居住予定地へ移動する際の宿泊費・鉄道賃・船賃・航空機費用（普通席）およびバス賃（タクシー代等は対象外）。
• 在留資格申請等に係る費用：行政書士等に依頼する際の手数料等。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は本事業以外の経費と明確に区分できること。
• 補助金は原則精算払いで、企業が一旦全額を負担する必要があること。
• 同一年度内に同様目的の他の公的補助金を受給している場合や受給する見込みがある場合は対象外となること。
• 予算上限に達し次第募集を締め切ることがあること。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日