自治会による除雪体制づくりを支援し、小型除雪機の購入費を補助します。
自治会主体で除雪できる環境を整えるため、小型除雪機の購入費の一部を支援する制度です。市の除雪車が入れない狭い道路や歩道を、自治会で除雪する取り組みが対象になります。
複数の自治会や、同一自治会内の複数班で、地域の雪対策として小型除雪機を整備したい場合に向いています。市道の歩道も含めて、除雪体制を地域で確保したい自治会向けの制度です。
複数の自治会又は同一自治会内の複数班で構成される団体が申請できます。子ども会、青壮年会等の団体は対象外です。
除雪予定箇所に、福井市道路除排雪事業協力金の対象となる路線の延長が合計50メートル以上含まれている必要があります。路線延長が50メートルに満たない場合は、市道の歩道を加えて、除雪予定箇所を合計50メートル以上にする必要があります。
購入する機械は、最大除雪高が500ミリメートル以上の性能を有する小型除雪機である必要があります。トラクターに装着して使う除雪機械を購入する場合は、装着する車両を確保し、その車両が道路運送車両法に適合していることも必要です。
自治会や自治会内の複数班が、小型除雪機を購入して地域の除雪体制を整える取り組みが対象です。トラクターに装着して使用する除雪機械の購入も含まれます。
購入機械の本体価格に加え、付加仕様も対象になります。トラクターに装着して使用する除雪機械の購入費も対象です。登録諸費用や保険料は対象外です。
交付決定通知の交付前に契約や購入をした機械は対象外です。車両に装着して使用する除雪機械を購入する場合は、装着する車両を確保しておく必要があります。
自治会等を対象とした賠償責任保険への加入が必要です。小型除雪機の維持管理は、補助対象者が行います。
募集期間は一次募集が令和8年6月8日から令和8年9月30日まで、二次募集が令和8年10月1日から令和9年1月29日までです。予算が上限に達し次第、募集は終了します。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
連携してBCPの実効性を高めるため、物資やクラウド化の費用を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。