県内中小企業の脱炭素経営計画策定を支援し、温室効果ガス排出量の削減を促進します
福岡県では、県内中小企業等における脱炭素経営の導入を推進するため、脱炭素経営計画の策定に要する経費の一部を補助します。本事業は、温室効果ガス排出量の削減目標を設定した企業が、その目標達成に向けた具体的な中長期的な経営計画を策定することを支援し、県内企業の脱炭素化を促進することを目的としています。
温室効果ガスの排出量削減目標を掲げ、具体的な脱炭素経営計画を策定したい福岡県内の中小企業の方におすすめです。専門家の知見を活用し、診断・分析に基づいた計画づくりに取り組むことができます。
福岡県内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う中小企業者等が対象です。申請にあたっては、福岡県の「エコ事業所」登録制度への登録が必要です。また、県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、申請する計画策定に関して国や他自治体の補助金を受けていないことなどが条件となります。同一事業者につき1回限りの申請が可能です。
温室効果ガスの削減目標を達成するための具体的な対策をまとめた、中長期的な脱炭素経営計画を策定する事業が対象です。策定する計画には、2030年における温室効果ガス排出量の削減目標(基準比で年平均4.2%以上)を盛り込み、対策実施期間を3年以上と設定する必要があります。また、県が指定する機関等から提案された温室効果ガス削減に効果がある取組を1つ以上盛り込むことが求められます。
交付決定日以降に契約・着手した事業が対象です。交付決定前に行った発注や、事業完了日までに支払いが完了しない経費は補助対象外となります。事業実施期間は交付決定日から当該会計年度の1月末日までです。また、補助事業者は事業終了後、翌年度から3年間、毎年6月末日までに前年度の状況を報告する義務があります。予算上限に達した場合は、公募期間中であっても募集を終了することがあります。
2026年05月15日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大100万円。排出量を測った後の計画づくりを県が後押し
福岡県内の中小企業等が、温室効果ガス削減の中長期計画を専門家と作るときに使える補助金です。金額、対象経費、計画に求められる中身、申請前に止めておくべき行動を整理します。
補助上限
最大100万円
計画策定に必要な専門家費用を抑えやすい規模です。
補助率
1/2
対象経費の半分が目安で、残りと立替分は自社で用意します。
対象経費
コンサル・診断分析
福岡県内の事業所を対象にした計画づくりと相性があります。
この制度ならではの読み方
| 対象経費として整理した額 | 補助率1/2で見た額 | 上限との関係 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円 | 上限内で計算します。 |
| 180万円 | 90万円 | 上限内で計算します。 |
| 240万円 | 120万円 | 上限100万円で止まります。 |
| 見積で分けたい行 | 対象にしやすい整理 | 注意したい混在 |
|---|---|---|
| コンサルタント業務 | 計画策定の支援内容や成果物を明記する | 一般的な経営相談だけに見える内容 |
| 診断・分析 | 福岡県内の事業所を対象にした調査として示す | 県外拠点や別目的の調査 |
| 計画書作成 | 削減目標、対策、効果検証につながる作業にする | 設備購入費そのものとの混同 |
対象外になる可能性が高い動き
交付決定前の発注・契約に係る支払い、事業完了日までに支払いが終わらない経費、同じ計画策定で福岡県・国・他自治体の別補助金を受ける形は、申請前に避けるべきリスクです。
申請前にそろえたい説明
排出量の算定結果、2030年の削減目標、3年以上の対策期間、提案された削減取組、投資対効果、支出証拠書類の残し方が同じ方向を向いているかを見ます。数字と文章がずれると、計画の必要性を資料で示しにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
脱炭素経営に向けた環境マネジメント認証取得やZEB化、省エネ診断を支援します
EMS機器導入の費用を補助し、燃料費削減やCO2排出量低減、経営効率向上を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。