令和7年度補正予算　福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

概要

本補助金は、福岡県内の中小企業者等が再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池を導入する費用を補助し、事業者のエネルギーコスト削減と温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とします。対象設備は屋根置き型太陽光発電（10〜50kW未満）、高効率空調・給湯機器やコージェネレーションシステム、及び20kWh以上の蓄電池で、設備費および工事費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 福岡県内の事業所に設備を導入してエネルギー使用料やCO2排出量の削減を図りたい中小企業者

対象者・要件

• 福岡県内に事業所を有し事業活動を行う中小企業者等（中小企業者のほか青色申告を行う個人事業者を含む）。
• 直近決算で債務超過でないこと、県税等の滞納がないこと、法令違反がないこと。
• 「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で排出削減目標を設定済みかSBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること。
• 補助対象設備を設置する事業所が県内にあること、エコ事業所登録がされていること。他補助金との重複受給は不可。

対象となる取り組み

• 屋根置き型太陽光発電設備の新規導入（10〜50kW未満）。
• 既存設備に代えて導入する高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム。
• 20kWh以上の蓄電池の導入（原則として太陽光発電と同時導入が条件）。

補助内容

• 対象経費: 設備費及び工事費
• 補助率: 省エネルギー設備・蓄電池は補助対象経費の1/3以内（最大の補助率は1/3）
• 上限額: 533万円（蓄電池の上限）。再生可能エネルギー設備は定額5万円／kW（上限250万円）、省エネルギー設備は上限100万円

対象経費の詳細

• 設備費：購入、運搬、調整、据付け等に要する費用
• 工事費：実施に不可欠な工事に要する費用

主な要件・注意点

• 省エネルギー設備および蓄電池は、再生可能エネルギー設備と同時に導入される場合に限り対象となる。
• 省エネルギー設備は同一年度に一設備のみが補助対象となる。
• 補助金交付決定前に着手した工事等に係る経費は対象外である。
• 太陽光は自己所有の建物の屋根に設置し、自家消費割合等の要件がある。PPAやリースなど第三者所有モデルは対象外。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年11月27日