先進医療として実施される不育症検査費用の一部を助成します
福岡県では、不育症に悩む夫婦が経済的な負担を軽減し、安心して検査を受けられるよう、先進医療として実施される不育症検査費用の一部を助成しています。本事業は、厚生労働省が告示する先進医療の不育症検査を対象としており、検査費用の一部を補助することで、妊娠・出産を希望する世帯を支援することを目的としています。
不育症の検査を検討している方や、すでに先進医療として認められた不育症検査を受けた方で、福岡県内（福岡市、北九州市、久留米市を除く）に居住している夫婦が対象です。特に、流産や死産を2回以上経験された方で、先進医療による精密な検査を希望される方に適した制度です。
福岡県内（福岡市、北九州市、久留米市を除く）に住所を有する夫婦（事実婚を含む）が対象です。2回以上の流産・死産の既往がある方が対象となります。なお、申請にあたっては、検査を受けた医療機関が厚生労働省の定める先進医療実施機関として承認されている必要があります。
厚生労働省が先進医療として告示している不育症検査が対象です。具体的には、流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）や、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査などが含まれます。ただし、保険適用されている治療や検査は対象外であり、あくまで先進医療として実施される検査費用が対象となります。
助成対象となるのは検査費用のみであり、採血料などの手技料は対象外です。申請は原則として検査終了日の属する年度の3月31日までに行う必要があります。ただし、3月中に終了した検査など、やむを得ない事情がある場合は翌年度の4月30日まで申請が可能です。また、申請書類には医療機関が発行する領収書や明細書、先進医療実施証明書等の提出が必須となります。
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