民泊施設のインバウンド対応・災害対策・デジタル化を支援します
福岡市内の民泊施設を運営する事業者を対象に、インバウンド対応の強化、災害対応の強化、および生産性向上に向けたデジタル化や業務改善にかかる費用を支援します。本補助金は、宿泊環境の充実を図ることで、観光客の受け入れ体制を整えることを目的としています。
民泊施設において、多言語対応や翻訳機の導入による外国人観光客の受け入れ強化を検討している事業者や、ポータブル電源やヘルメットなどの災害対策備品の整備を進めたい事業者、スマートロックやセルフチェックインシステムの導入により業務効率化を図りたい事業者に適しています。
住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を行う事業者で、福岡市宿泊税条例の規定に基づき納入申告書を提出している方が対象です。また、市税の滞納がないことや、暴力団排除条例に規定する排除措置対象者に該当しないことが要件となります。
インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善に関する取り組みが対象です。具体的には、多言語対応のホームページ制作や翻訳機の購入、ポータブル電源や懐中電灯などの災害備品の整備、デジタルキーやスマートロックの導入、セルフチェックインシステムの導入、スタッフ用マニュアルの制作などが含まれます。
交付決定日前に購入・実施された事業は補助対象外となります。また、住宅の価値向上を兼ねる事業（トイレの洋式化等）、機器更新、原状回復費用、通信費・電気代等のランニング経費、消耗品は対象外です。ポイントを使用して商品を購入した場合は、ポイント相当額を差し引いた額が補助対象となります。補助事業は交付決定日から令和9年2月28日までに完了させる必要があります。予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請を推奨します。
2026年05月13日 〜 2026年11月30日
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